「慰安婦」問題解決を促す国連・外国からの勧告・決議など主なものの一覧
- 1996年2月6日 国連人権委員会クマラスワミ報告 「慰安婦」制度は性的奴隷で「人道に反する罪」にあたる。２国間条約は未解決で、日本政府には法的責任がある。日本政府への勧告は６項目であり、①国際法違反であり法的責任を果たすべきである②被害者への個人補償③政府保管の全資料の公開④書面による公式謝罪⑤日本国民への歴史教育⑥関与者の特定と処罰、である。
- 2001年4月2日 国連人権委員会クマラスワミ報告 国連の1996年の勧告も2000年の勧告も実施する試みがないとし、日本政府は道義的責任を認めたにもかかわらず、法的責任を認め被害者の賠償を行うことを拒否していると厳しく日本政府を批判。
- 2003年1月6日 国連人権委員会クマラスワミ報告 クマラスワミ最終報告、日本政府が法的責任を認めないことを批判。
- 1998年8月12日 国連人権小委員会マクドゥーガル報告 日本政府は法的責任を認め、賠償のために早急に措置を取るよう勧告・提案をした。①日本政府は国連人権高等弁務官と協力して犯行者を訴追するための機構を設置すること②被害者に法的賠償をするための機構を設置すること③犯罪の重大性と被害の深刻さを考慮した上で、被害者に賠償金を支払うこと④以上の活動について日本政府は国連事務総長に年２回報告すること、である。
- 2000年8月17日 国連人権小委員会マクドゥーガル報告歓迎決議 ゲイ・マクドゥーガルの報告（改訂版）を歓迎する決議。全会一致で採択。報告書は1998年のものに加え、「慰安所制度は人道に対する罪だが日本政府は法的責任を認めず、被害者に賠償を行わず、国際法上の責任を果たしていない」と日本政府を批判した。
- 1996年3月4日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。日本政府はすみやかに適切な配慮をすべき」という勧告。
- 1997年3月4日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 ２回目。「慰安婦はILO条約が禁止する『強制労働』にあたる。日本政府はすみやかに適切な配慮をすべき」という勧告。
- 1999年3月11日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 ３回目。「アジア女性基金は被害者の期待に応えておらず、被害者が高齢であることを考慮し、早急に個人補償すべき」と勧告。
- 2001年3月12日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 ４回目。「慰安婦」が２９条違反にあたる事を再度指摘し、多くの被害者がアジア女性基金の「償い金」を受け入れていないという現状から、日本政府が被害者や関係団体と協議し、補償のための他の方法を設けることを勧告。
- 2003年3月1日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 ５回目。「慰安婦」が２９条違反にあたる事を再度指摘し、被害者が高齢であること、日本政府が被害者たちの請求に答える措置を講じる事を希望するとして５回目の勧告。
- 2007年2月1日 ILO条約勧告適用専門家委員会年次報告 ６回目。日本政府が被害者たちの請求に答える措置を講じる事を希望するとして６回目の勧告。
- 1999年2月11日 フィリピン下院人権小委員会決議 日本政府に「慰安婦」への補償法制定を求めるを求める決議。被害者からの公聴会を経て採択。被害国での対日決議としては最初のもの。
- 2001年12月3日 フィリピン下院決議 「慰安婦」問題を下院女性委員会で調査する決議を採択。
- 2005年1月25日 フィリピン下院外交委員会決議 日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を全面的に支持し、フィリピン政府にも元「慰安婦」の名誉と尊厳回復への支援を促した。
- 2007年8月？日 フィリピン上院決議案 日本政府に謝罪などを求める決議案が8月11日に、フィリピン上院に提出され、下院でも同様の動きがある。（毎日新聞 2007年8月11日）
- 1998年4月21日 韓国政府声明 アジア女性基金の「つぐない金」に反対し、日本政府に誠意ある謝罪と責任ある措置を取るよう促した。同時に韓国に被害者（元慰安婦）に約300万円を支給した。
- 2003年2月26日 韓国国会決議 日本の国会に慰安婦問題解決を求める決議。①真相究明と資料の公開、②日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を速やかに制定すること（被害者への公式の謝罪・賠償）③慰安婦問題が国際法上の非人道的行為であることを認めること④教科書に反映するなど後世に伝えること、など
- 2002年10月15日 台湾立法院決議 台湾の国会に相当する立法院の決議。日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を全面的に支持。
- 2001年3月21日 イギリス議会決議 「慰安婦」訴訟を支持する決議。アラン・シンプソン議員とアリス・マホン議員が提案、多数の女性を強姦・拷問した事に留意し、生存者の日本政府への正義の要求を下院は歓迎する。日本政府は法的責任回避のために「主権免除」を主張すべきではない。
- 2007年6月29日 オランダ下院説明要求 オランダ下院は衆議院議長あてに、慰安婦動員に強制性はないとする広告「FACTS」に関して説明を求める書簡を送った。日本の国会議員たちが2007年6月14日に米国のニューヨークタイムズ紙に慰安婦動員に強制性はなかったとする反論広告を掲載したことについて、日本側に説明を要求する書簡を送った。共同通信によると、バルケネンデ首相は3月に安倍首相が「慰安婦が強制的に動員されたという証拠はない」と発言したのに続き、今回のような広告が掲載されたことについて、「非常に不適切だ」とし不快感を表明しているという。
- 2007年7月30日 アメリカ下院決議 日本政府に元「慰安婦」への公式の謝罪を求める決議。①性奴隷として強制した事を公式に認め責任を受け入れる事②公式の謝罪③性奴隷化・強制を否定する者へ政府が反論すること④国民への教育、を求める。
- 2007年11月13日 韓国国会決議案 「日本軍性奴隷制度」について日本政府に対してすみやかに問題解決を求める決議。①真相究明と資料の公開、②日本政府が軍の強制を認め、公式の謝罪をすること、③日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を速やかに制定すること④教科書に反映するなど後世に伝えること、など
- 2007年11月20日 オランダ下院決議 慰安婦が強制性奴隷であると明記し、オランダ政府に対して日本への働きかけを要求している。①日本政府が河野談話を否定するような動きをしないよう要請すること、②元慰安婦への補償の要求、③日本の教科書での正確な記載を要求、など。
- 2007年11月28日 カナダ下院決議 日本政府に河野談話を否定する動きを禁止し、否定論に公式に明確に反駁することを要求するもの。また元「慰安婦」への責任を認め公式の謝罪を求める決議。
- 2007年12月13日 欧州議会決議 慰安婦がはなはだしい人権侵害であり、性奴隷制度であったことを明記しアジア女性基金を限定的に評価した上で、日本政府に元「慰安婦」への公式の謝罪や補償を求める決議。
- 2008年3月11日 フィリピン下院外交委員会決議 日本の「戦時性的強制被害者問題解決促進法」を支持し、日本政府が慰安婦が性的奴隷であった事実を認め、謝罪し、責任を取ることを求め、フィリピン政府に日本にも働きかけるよう求めたもの。
（参考資料：「慰安婦」問題の立法解決を求める会パンフレット）
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