第二次安倍晋三政権による1993年「河野談話」の検証。2014年6月20日、加藤勝信官房副長官が衆院予算委員会理事会に内容を報告。以下、報告書の全文を示す。
～河野談話作成からアジア女性基金まで～
平成２６年６月２０日
河野談話作成過程等に関する検討チーム
～検討会における検討～
（１）河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない、（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある、（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が活（い）かされておらず非常に残念である旨の証言があった。
（２）同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然（しか）るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところである。
（３）以上を背景に、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うこととした。したがって、検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていない。
２０１４年４月２５日（金） 準備会合
５月１４日（水） 第１回会合
５月３０日（金） 第２回会合
６月６日（金） 第３回会合
６月１０日（火） 第４回会合
秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した（五十音順）。
弁護士（元検事総長）但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
慰安婦問題が日韓間の懸案となった１９９０年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。
（１）河野談話に至るまでの政府調査及び河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、並びに、外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書及び後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。
（２）秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検討チームのメンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。
（３）検討にあたっては、内閣官房及び外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書並びに（２）の聞き取り調査及びヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、及び客観的な一連の過程の確認が行われた。
検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した。
河野談話作成過程等に関する検討チーム
弁護士（元検事総長） 但木敬一（座長）
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
（五十音順）