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■ 「東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件（国際連盟『ジョンソン報告書』関連文書）へのアクセス

アジア歴史センター

1 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第一巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122142900

2 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第二巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122143300

3 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第三巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122143700

4 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第四巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122144200

5 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第五巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122144700

6 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件 第六巻

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122145300

7 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（売笑婦ノ実情取調ノ件）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122145800

8 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（売笑婦取締法規取調ノ件）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122146400

9　国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（売笑婦取締法規取調ノ件）（表紙）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟＞国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（売笑婦取締法規取調ノ件）

【 レファレンスコード 】 B04122146500 【 年代域 】 【 画像数 】 29

10 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（婦女売買業者取調ノ件）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122146600

11 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（婦女売買業者取調ノ件）（表紙）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟＞国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／準備調査（婦女売買業者取調ノ件）

【 レファレンスコード 】 B04122146700 【 年代域 】 【 画像数 】 23

12 国際連盟婦人児童問題一件／東洋ニ於ケル婦女売買実施調査ノ件／東洋ニ於ケル婦女売買実地調査ノ件（本邦関係調査報告書並帝国意見書）

【 階層 】外務省外交史料館＞外務省記録＞Ｂ門　条約、協定、国際会議＞９類　国際連盟

【 レファレンスコード 】 B04122146800

ジョンソン報告書について：市川房枝の解説

　1931年（昭和6年）5月、国際聯盟から派遣されて婦人児童売買実状調査団が来日した。一行のジョンソン団長は米国社会衛生協会の役員で弁護士、ピンドール委員はポーランドの東洋通の外交官、サンクエスト女史はスウェーデンの医師で性教育の権威、廃娼運動にも参加している。国際聯盟社会部のシュミーデン氏とマーシャル秘書、ジョンソン夫人の6人である。前年9月にジュネーブをたち、シンガポール、バンコック、サイゴン、マニラ、中国、朝鮮を調査して日本に到着した。調査団の来日は、民間の廃娼運動家たちには激励となり、政府には廃娼への緊張感を持たせ、遊廓側には警戒心を強めさせた。一行は救世軍や矯風会を直接訪問して事情聴取し、関係官庁を調査訪問、新橋の芸妓学校、吉原の妓楼、吉原病院の見学などを行なった。廃娼運動家たちは歓迎会を開き、同じころ開かれた第6回全国廃娼同士大会も意気あがり、「婦女禁売条約*1の適用地域より帝国が今尚朝鮮、台湾、関東州、樺太等を除外し居るは条約の効果を減じ帝国の体面を損するものにつき、政府は速やかに之を廃止すべし」と決議して政府におくり、合わせて決議と大会資料の英訳を調査団に提出した。1ヶ月の滞在中、一行は各地を視察したが、大阪では婦人ホームで、その朝駆け込んだ娼婦2人を見舞い、飛田遊廓を視察、レスキュー･ミッションでは収容中の自由廃業娼妓の手内職を見学するなど的を射た視察をしている。

　調査団の報告書の、日本に関する部分が六－32*2である。調査団の主目的は国際的婦女売買の調査にあったから、国際売買被害者としての国外醜業婦、接待婦が最初にとりあげられ、次に国内状況に及んでいる。「日本には醜業婦のための特別紹介業が法律で許可されている。･････この周旋業者を通して支那の妓楼にも紹介される。故にこれら周旋業者は何ら非合法、又は秘密な方法を用いる必要はない」「妓楼の存在は人身売買を激化するものである。故に国際人身売買を撲滅せんとせば、公認妓楼を廃止せねばならない」と、報告書にあり、日本は世界に公娼国たることを喧伝されたことになり、政府に対してはよき警鐘になったと思われる。この報告書の発表が機縁となって官民合同の売笑禍防止協会が組織され、内務省は警察部長会議で廃娼断行を積極的に討議している（六－34*3）など、廃娼の気運は盛り上がっていった。

市川房枝 編集・解説『日本婦人問題資料集成〈第1巻〉人権 (1978年)』ドメス出版、1978年、60～61ページ