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「日本への警告」 人民日報論評
■ 慰安婦決議 「日本への警告」 人民日報論評 米政権の利益背景
慰安婦決議 「日本への警告」 人民日報論評 米政権の利益背景
8月10日18時42分配信 産経新聞
【北京＝矢板明夫】中国共産党の機関紙「人民日報」（海外版）は６日、「慰安婦問題は日米同盟の試練」と題する論評を掲載した。先月末に米下院で採択された日本糾弾決議を「ブッシュ政権自身の利益のための日本への警告だった」との見方を示した。慰安婦問題はこれまで、中国メディアによる日本の歴史認識を批判する材料としてたびたび使われたが、今回、中国は第三者の立場から、とくに日米の外交問題として分析した視点は新しい。
同紙は「日本の右翼勢力を批判する声はこれまでに米国の民間レベルにとどまっていたが、今回の決議で米政府の態度表明となった」と指摘。内政も外交も困窮しているブッシュ政権にとって「日本の保守勢力が歴史問題でアジア諸国を刺激すれば、（同盟国の）米国の立場がますます苦しくなり、多くの戦略展開に影響を与えかねない」と分析し、今回の決議は米政府が慰安婦問題を口実に日本の保守勢力に与える「警告だ」と結論づけた。
昨年１０月の安倍晋三首相訪中まで、中国のメディアは歴史認識問題で、日本批判の記事を多く掲載し、欧米の華僑団体による反日の動きも大きく取り上げられた。その後、「胡錦濤政権は対日政策を調整、歴史カードを原則的に使わないことに決めた」（中国外交筋）。以来、メディアの日本批判は当局によって抑制され、今回の慰安婦決議をめぐる米国の動きも、事実のみを報道する記事が際立っている。
こうした中で、党機関紙が掲載した論評が「背景と米国の思惑」を独自の視点で指摘したことは、胡政権の対日外交の新姿勢を裏付けるものともいえそうだ。
返信｜2007/08/15 21:42:12
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38「日本への警告」 人民日報論評
noharra
2007/08/15 21:42:12
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