下院本会議での慰安婦決議　以後

 

韓国の模索：世紀またぐ歴史清算／６止　真相委めぐり政治対立

　韓国政府の強制動員被害真相究明委員会に０６年７月、靖国神社から日本語の手紙が届いた。

　「調査不備等により戦死されたと誤認致し、失礼を申し上げました」

　靖国神社に合祀（ごうし）されている朝鮮人軍人・軍属約２万１０００人のうち、４７人が韓国帰国後に死亡、１３人は健在だった。つまり６０人が戦死ではないのに誤って合祀された事実が真相委調査で判明。神社に問い合わせたところ、生存者あての手紙がまとめて送られてきた。

　合祀名簿は厚生省（当時）が神社に提供した戦没者調査票を基に作成された。調査票が間違っていた可能性が高い。「日本政府は補償対象ではない朝鮮人の生死確認や遺族への通知に関心がなかったということか」。誤りを見つけ出した南相九（ナムサング）調査員は「日本の戦後処理の本質を見た気がした」と語る。

　真相委は徴兵・徴用された人たちの個々の認定だけでなく、「韓国人合祀の経緯」など３３件の調査もした。盧武鉉（ノムヒョン）政権が０５年、徴用者らに追加支援を行う方針を発表した流れに押され、真相委調査は勢いづいた。

　だが昨年２月、李明博（イミョンバク）大統領が就任し、１０年ぶりに保守政権が復活すると、流れは変わる。真相委の規模は縮小。さらに与党ハンナラ党議員からは他の委員会と統廃合する法案も国会に提出された。その動きは同党が流れをくみ、日韓基本条約（６５年発効）で歴史問題の政治決着を図った朴正熙（パクチョンヒ）政権批判につながるとの警戒心からだ。

　法案提案者の申志鎬（シンジホ）議員は「盧武鉉政権は歴史問題を政治化させた」と話す。歴史の清算が今の韓国政治に直接影響を及ぼす保革対立の中、真相委の在り方も揺れ動く。【ソウル堀山明子】＝おわり

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090227dde007040077000c.html

　■ことば

　◇真相委の統廃合

　９０年代以降、国家成立（４８年）前後や７０～８０年代の民主化運動弾圧事件などを個別に調査する委員会が発足した。現在１４の委員会が存在する。ハンナラ党議員１４人が昨年１１月に提出した統廃合法案は、経済対策法案を優先するため、審議入りが先送りされている。

（同上）