「事実委員会」全面公告を批判する

 

ほとんどが過去記事の切り貼り,副題≪米下院議会可決へのわが国≫[とわが国民]のとるべき≪対応≫を御教示くださるかと期待したのですが,毎度おなじみの"捏造"陰謀論を並べたて被害妄想を喚きたてるだけでした. 外交委員会可決「6月29日」となってるのが御愛嬌*1.

草莽崛起-PRIDE OF JAPAN

2007年06月28日

慰安婦再検証－米下院議会可決へのわが国の対応 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-928.html [魚拓]

6月29日*2,「従軍慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議が下院の外交委員会で可決した*3. 下院での民主党の勢力が上回っている以上,本会議での可決は残念ながら濃厚な情勢である.*4

この問題の発端は,平成5年の「河野談話」にある. 河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると,当時,韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方,「慰安婦の名誉の問題であり,個人補償は要求しない」と非公式に打診していた.

日本側は「強制性を認めれば,韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き,強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという.

慰安婦「強制性」は韓国からの働きかけ（3/12）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-721.html

こうして悪名高い「河野談話」は,日韓の取引の材料となった.

河野談話は行われる際に政府は慰安婦への聞き取り調査をおこなっているが,国会の答弁で,平林審議官は「個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら,それは行っておりません」と明言している.

河野談話の基となった「政府調査書」を全面公開せよ （3/19）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-731.html

裏づけ調査もおこなわず,韓国からの意向に従って,河野談話がなされたことをまずしっかりと米国には伝えるべきである*5.

その意味で政府は「政府調査書」を全面公開すべきだ.

また,米国最高裁では,慰安婦問題は決着済みであることを知る必要がある.

昨年2月,この慰安婦問題についてアメリカで裁判が起こされていたが,最高裁は「サンフランシスコ講和条約で決着済み」として,提訴を却下している.*6

アメリカの最高裁が,慰安婦問題について決着済みの結論を出し,アメリカ政府も同様の見解をもっていることは重要である.

「慰安婦問題は決着済み」がアメリカ最高裁の判断（3/23）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-740.html

しかも,本年4月米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した.

同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも,焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした.

同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し,賠償を求めれば,日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明しているのである.

組織的強制徴用なし－慰安婦問題で米議会調査局が報告書（4/13）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-783.html

そもそも,米国における「従軍慰安婦」謝罪決議は,マイク・ホンダ氏が,彼の出身地である在米韓国人による強烈なロビー活動によって,提出したものであった.

ご承知のようにこうした議員提案は,アメリカでは年間千数百本なされており,多くが選挙対策の一貫*7である.

特に注目すべきは,慰安婦決議を推進しているマイク・ホンダ下院議員に対して,中国政府と連携している反日国際ネットワークの中心である「世界抗日戦争史実維護連合会」の幹部が多額の献金をしていることが明らかとなった.

これによって,我が国は,アメリカの世論に対して,「慰安婦決議は,中国政府による日米分断策動だ」と,主張できる.

さて,米国政府は,議会の決議を尊重するも,日韓による「日米分断」に乗るのか*8.

わが国としては,その策謀にのるべきではないとするブッシュ大統領を始めとする米国高官や米国マスコミに明確に主張すべきではないか.

その意味でも,政府調査書を全面公開すべきときである.

【慰安問題関連記事 [引用者注:増補訂正版 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-category-29.html より作成 06/28記事の「関連記事」にあげられていない記事=安倍,韓国,中国政府および自爆広告に関連する記事を省略している?=の標題を太字強調で示した]】

朝鮮日報に見る慰安婦報道 2007年06月24日 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-921.html

アメリカの対日慰安婦決議,採択は26日か 2007年06月20日 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-912.html

ワシントン・ポスト紙で慰安婦についての反論の意見広告が掲載 2007年06月16日 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-908.html

厚顔無恥なホンダ議員の言いぐさ（5/9）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-834.html

慰安婦問題－情報発信の基地たれ「180万語対5万6千語」 2007年04月14日 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-785.html

組織的強制徴用なし－慰安婦問題で米議会調査局が報告書（4/13）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-783.html

反撃の狼煙（のろし）をあげよ！－慰安婦問題（4/4）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-765.html

確信犯・河野洋平の自白（3/31）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-758.html

マイク・ホンダ議員への公開質問状 （3/30）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-756.html

反撃対マイク・ホンダ（3/29）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-753.html

アメリカ「慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか（3/29）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-754.html

2007年03月27日 「拉致と慰安婦は別問題」首相,米紙批判に反論 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-750.html

「慰安婦問題は決着済み」がアメリカ最高裁の判断（3/23）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-740.html

2007年03月20日 慰安婦騒動と御都合主義の弊害 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-735.html

河野談話の基となった「政府調査書」を全面公開せよ （3/19）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-731.html

2007年03月18日 売春街の女性3000人が国会前でデモ－朝鮮日報 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-733.html

2007年03月13日 中国が火消し? 安倍首相の「おわび」を一斉報道 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-722.html

2007年03月09日 CNNネット－安倍首相の謝罪の必要なし,74% http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-716.html

2007年03月05日 小沢氏,首相の「従軍慰安婦」発言を批判 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-708.html

2007年03月03日 所謂｢従軍慰安婦｣問題の根にあるもの（日本特有の謝罪文化） http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-702.html

慰安婦「強制性」は韓国からの働きかけ（3/12）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-721.html

「河野談話」の破綻を,政府は既に認めている （3/2）http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-703.html

米下院の「対日慰安婦批判決議」にどう対応するか （2/15) http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-686.html http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-666.html

2007/03/29

アメリカ「慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか

いわゆる従軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議をアメリカ下院が行おうとしている問題で,安倍政権が果敢にこの問題に取り組んでいることに,心より敬意を表しますが,その対応の仕方については,残念ながら,はなはだ拙いものとなってしまったことは否めません.

それは何故か. この慰安婦も含め,アメリカの内情がどうなっているのか,という分析が圧倒的に不足しているからです.

産経新聞は,次のように書いています.

《だが2月15日には米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切った. 業を煮やした安倍は首相補佐官（広報担当）の世耕弘成を同月19日,米国に派遣した.

「決議案の裏には中国ロビイストがいる. 狙いは日米の離反だ」

世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた. 世耕の勢いに押されて職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった.

　「そういう背景があるとは知らなかった」

ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった. 》

この世耕補佐官の対応は,「日本政府はすでに慰安婦問題で謝罪している」と弁明した駐米大使館の対応よりは数段いいのですが,それでも,余りにも拙いと言わざるを得ません.

「慰安婦決議が,日米分断策動を狙う中国ロビイストの策略だ」と訴えたことは良かったと思いますが,訴える先を間違っています. アメリカの国務省は我が国の外務省と同じく,親中派が多いことで有名です. この2月の六者協議でも,中国政府の意向に迎合したアメリカ国務省の対応に対して,アメリカの保守系議員や国防総省は激しく怒っています.

つまり,中国シンパが多いアメリカ国務省に,「背後には,中国ロビーがいる」と訴えること自体が,ナンセンスです.

しかも,アメリカ国務省の東アジア担当であるヒル国務次官補が,世耕補佐官の訴えを聞いて,「頭を抱えた」といいますが,実際は「内心は,お腹をかかえて笑った」の間違いではないかと思います.

なぜなら,ヒル国務次官補こそ,親中派の代表格だからです. 2月28日米国下院公聴会でヒル国務次官補は６者協議に関連して,「このプロセスがなければ,さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ,六者協議によって,日本の核武装志向を牽制できたことが最大の成果であると,証言しているのです. ヒル次官補は,日本が自らの安全を自らで守ろうとする我が国の議論を封殺できて良かったと言っているのです. 日本でいえば,田中均元アジア局長に,拉致問題解決を懇願したようなものなのです.

このようなアメリカの国務省の内情を知らずに,世耕補佐官が訪米したとするならば,外務省の調査分析能力は最低だと言わざるを得ません. そして,こんな外務省を使って対米外交をしなければならない安倍総理や麻生大臣には,心より同情いたします.

更に言わせてもらえれば,アメリカでは,慰安婦問題は,政府による強制連行があったかどうかではないのです. アメリカの一般的な知識人の見方は,「戦前の日本は軍国主義国家,ファシズム国家だった. 国民の人権も蹂躙していたのだから,韓国やフィリピンの女性たちの人権を蹂躙したに決まっている」という抜きがたい偏見に染まっているのです.

そして,アメリカの歴史教科書でも,「軍国主義国家であった日本は,アメリカのおかげで民主主義国家になった」と堂々と描いているのです.

しかも,この「日本=軍国主義国家」論は,いまなおアメリカの歴史学会の主流なのです. ただし,日本がいつから軍国主義国家となったのか

をめぐっては,長らく論争が続きました.

エドウィン・ライシャワーを代表とする「保守的学派」は,1930年代に軍国主義者が帝国主義的侵略を行ったことは逸脱に過ぎず,これら一部軍国主義者を取り除けば,日本は再び民主主義国家として再建できる,と主張しました.

これに対して,E.H.ノーマン,オーエン・ラティモア,T.A.ビッソンら「進歩的学派」（実際はコミンテルン系）は,1930年代のアジア侵略は,明治維新における絶対主義王政の確立に由来し,天皇制を中心とする体制をすべて否定し,労組や共産党による政府を樹立しなければ,日本の民主化は達成できない,と主張しました. この「進歩的学派」は,マッカーシー旋風で断絶したため,一時期,ライシャワー系統が主流となりました.

しかし,ベトナム反戦運動を通じてジョン・ダワー,ハーバート・ビックスら「ニューレフト」派が台頭します. 彼らは,ライシャワーら保守派の学説を批判し,占領によって確かに日本の民主化は進んだが,「逆コース」によって占領が骨抜きとなった結果,戦前の寡頭体制は温存された.

東京裁判も不徹底なものとなった結果,日本は「過去の侵略を反省できない,アジアから信頼されない国家」になってしまったのであり,日本が信頼される民主国家となるためには,もう一度,徹底した占領改革と東京裁判を実行すべし,と訴えているのです.

そして,この理論が,冷戦後,日本の戦争責任を追及するアメリカの反日運動を支えてきているのです. 対米対策をしようと思うならば,アメリカの歴史学会のこうした基本的な構図は最低限,理解すべきなのです.

それでは,我が国はどうしたらいいのでしょうか.

まず,アメリカの国務省は確かに親中派が多いですが,一方,国防総省（ペンタゴン）は,中国警戒派が多いのです. 「慰安婦問題は,日米分断策動だ」という我が国の訴えは,国防総省に持っていくべきなのです.

その際,「アメリカの議会が慰安婦という政治的に決着済みの問題を持ち出すならば,我が国も原爆や東京大空襲を持ち出して対米批判をしようとするぞ. それでいいのか」と,我が国の立場をきちんと説明すべきです. そこまで言わなければ,彼らはわからないのです.

また,確かにアメリカの歴史学会は,ライシャワー学派も,ニューレフト学派もともに,「大東亜戦争は,日本の軍国主義のせいだ」という点で一致しています. しかし,アメリカのブッシュ政権を支える草の根保守グループは,必ずしもそう思っていません.

むしろ,「アメリカ共産党のスパイたちに踊らされて,ルーズベルト容共政権が日本を追いつめたから,あの戦争は起った」として,ルーズベルトの戦争責任を追及する傾向が強いのです. このような草の根保守たちに,ルーズベルト容共政権とスターリン政権こそが先の戦争の原因だという歴史観をきちんと提示すれば,彼らは,真の意味で日本の立場を理解できるようになるはずです.

そして,アメリカは民主主義国ですから,歴史学会がいかに歪んでいようと,有権者たちがきちんとした歴史観を持つようになれば,アメリカの外交政策は立ち直ります.

こうした対策は,あくまで地道な仕事ですが,「あの戦争を起こしたのは誰なのか」,という根本問題についての歴史観について正面から取り組むことが,結果的に日米関係を正常化することにもつながると思います. そのためにも,私が指摘した「アメリカの歴史学会の動向」を含め,世界主要国がどのような歴史観を持っているのかを,丁寧に分析し,その結果を外交に生かすための専門調査・分析機関が日本は絶対に必要です.

ちなみに,アメリカではCIAが,中国では中国社会科学院が,その役割を担っています.