「事実委員会」全面公告を批判する

 

日経SAFTY　JAPAN

われわれの国家にっぽんはどこに向かっているのか

花岡 信昭氏／政治アナリスト6月21日公開

第64回

ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋

■ １

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/index.html

　米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポスト（14日付）に掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。

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　この意見広告にかかわってきた１人として、経緯と真意を説明しておきたい。日本側メディアの中にも意識的に（としか思えない）曲解している向きがあるためだ。

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　「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。

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　実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。

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　ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めた（「事実」の提示を主眼としたため、「これは意見広告ではありません」と冒頭に振ったところ、意見広告の扱いなのだからちょっと困るという回答があったものだ）だけで、掲載を応諾した。

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　ワシントン・ポストは韓国系団体の日本非難広告を掲載しており、それとのバランスを取ろうとしたのかどうか。ここで日本側の意見広告を受け入れた背景は分からない。だが、米国内に慰安婦問題を巡る変化がようやく生じてきたのではないかとも感じたのである。

■ ２

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/02.html

五つの事実を指摘

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　今回もだめかと思っていたところ、思いがけずに受け入れの返事が来たため、その時点でこちら側の最終的な対応を協議、せっかくの全面広告なのだから、国会議員や識者から賛同者を募ろうということになった。そこで、時間が切迫する中、１～２日の間にばたばたと賛同者を集め、自民、民主、無所属の議員44人、識者13人が名前の掲載をオーケーした。

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　一部報道では「日本の議員が意見広告」となっているが、実態は意見広告を出した主体は５人の委員会であって、議員らは賛同者の立場である。時間の制約があって、幅広く声をかけられなかったため、議員や識者から「なぜ誘ってくれなかったのか」と叱られるケースや、応諾してくれたのに作業ミスで漏れてしまった人もいた。

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　そうした事情にもかかわらず、与野党の議員44人がすばやく賛同の意思を示したことは、慰安婦問題の扱われ方に対して、いかに抵抗感が強いかを示すものでもある。

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　意見広告では、「事実誤認からは正しい結論は生まれない」とし、官憲による強制連行、いわゆる「慰安婦狩り」はなかったとする立場から五つの事実を指摘した。

1. 強制連行の具体的証拠はいかなる調査からも出ていない。その逆に、本人の意思に反して慰安婦にしてはならないという指示が多数出されている。
2. 当時の韓国紙によれば、悪質な業者が処罰されたという報道もある。
3. インドネシア・スマランで軍の末端組織が暴走し、オランダ人女性を強制的に慰安婦にした事例はあるが、軍の命令で慰安所は閉鎖され、関係者が処罰されている。
4. 元慰安婦の証言は、当初、業者に連れて行かれたとしていたものが、「官憲らしき服装の者」に変わっていくなど、一貫性がない。
5. 当時の公娼制度の下で、慰安婦たちは大切に扱われ、佐官級の収入を得ていた者もいる。戦後、日本に進駐したGHQは日本側に慰安所の設置を要請した。

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　意見広告はおおむねこういった内容で、当時の軍の通達書や韓国紙の記事などを証拠として提示している。

■ ３

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/03.html

間違った日本観を定着させるな

　これに対し、韓国メディアの中には、冷静に事実関係だけを伝えたところもあった一方で、朝鮮日報などは「日本の知識人の道徳水準をさらした」「不道徳な首相、外相らに、不道徳な議員、知識人が加わり、犯罪の歴史を闇に葬ろうとあがいている」といった調子の論評記事を掲載した。

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　また日本側メディアの中にも、この意見広告によって米国内の反発が強まり、下院外交委員会での採択は確定的となった、といった報道が目立った。

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　マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。

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　まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。韓国系、中国系が多い選挙区の出身という立場は分かるにしても、いわれなき対日非難を選挙対策に用いる品性はとうてい理解できず、容認しがたいものがある。

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　これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。国際社会では沈黙は容認につながるのだ。

■ ４

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/04.html

本来は政府・外交当局がやるべき責務

　韓国や中国は反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。マイク・ホンダ議員の決議案もその一環であろう。そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。

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　あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇におかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、これが官憲による組織的強制連行とされてしまうと、その基本的な事実誤認をたださねばならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。