「事実委員会」全面公告を批判する

 

慰安婦問題で関係きしむ恐れ　米、首相の歴史観に疑念

2007年6月27日 07時31分

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　【ワシントン＝小栗康之】米下院外交委員会が２６日、従軍慰安婦問題で日本政府の公式謝罪を促す決議案の採決を行い、可決される見通しになったことは長期的に見れば、日米関係の一つの「潮目」になる可能性は否定できない。

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　こうした状況をつくった原因の一つは３月の安倍晋三首相の発言だった。首相は国会答弁で「（慰安婦に対し）強制性を裏付ける証言はなかった」と発言。米メディアに「安倍首相は二枚舌」（ワシントン・ポスト紙）と批判され、決議案採決に向けた米国内のムードは急速に強まった。

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　日本政府は、植民地支配への「おわび」と謝罪の意思を示した１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話や、元慰安婦への償い事業を行うアジア女性基金の設置によって、慰安婦問題には一定の決着がついていると説明。首相の４月訪米時の「反省」でやや沈静化の兆しもあったが、結局、同委員会は日本の主張に耳を傾けなかった。

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　下院本会議で可決されても、短期的には日米関係が急速に悪化するようなことは考えにくい。しかし、理屈よりも感情に流された印象も否めない下院やメディアの反応を考えると、今回の採決は慰安婦問題に限らず、歴史観の見直しに積極的な安倍首相に対する米国の「疑念」の表れという見方ができる。

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　１４日に自民、民主両党などの有志議員や有識者が米紙に掲載した日本に対する慰安婦問題批判への意見広告に対しては、日本に理解を示すブッシュ政権のチェイニー副大統領までが強く批判した。

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　米国は日米安保同盟の強化につながる憲法改正などには「関心」を示す一方、歴史観の修正めいた動きには強く反応することが今回の件ではっきりしたといえ、日本がこうした方向に進めば、蜜月だったはずの日米関係はあっという間にきしむことになる。

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　（東京新聞）