「事実委員会」全面公告を批判する

 

http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

慰安婦決議案、米下院委が可決　「公式に認め謝罪を」

2007年06月27日02時38分

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　米下院外交委員会は２６日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を、一部修正のうえ賛成多数で可決した。決議に拘束力はないが、日本側の対応への不信は強く、ラントス外交委員長（民主党）も共同提案者に加わった。委員会通過後の日程は未定だが、本会議で採決されれば可決、採択される公算が大きい。

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　決議案は「日本政府は、世界に『慰安婦』として知られる、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を明確な形で公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と指摘。首相による公式な謝罪声明や、日本の若い世代への教育などを求めている。

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　今年１月末、民主党で日系のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州）と与野党の共同提案者の計７人が提出。２月に元慰安婦を招いて公聴会を開いた。日本政府は９３年の河野官房長官談話を踏襲する立場を強調、反論していたが、安倍首相が３月に「当初、定義されていた（狭義の）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言すると、米メディアの激しい批判を浴びた。首相は４月の訪米でペロシ下院議長（民主党）やブッシュ大統領を前に慰安婦への謝罪を表明した。

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　だが、米国ではこの問題を重要な人権問題と受け止めており、在米の韓国人団体の議員らへの働きかけもあって、決議案の共同提案者は増え続けた。２１日にラントス委員長も加わり、計１４６人（下院の定数は４３５）に達した。

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　同様の決議案は昨秋も外交委員会を通過したが、日本側が共和党のハスタート議長（当時）らに働きかけ、本会議での採決には至らなかった。今回は民主党主導の議会となり、人権問題に熱心なペロシ議長のもと、本会議で採択される可能性が高いと見られている。

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　下院決議案は年間約５００本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない。だが、超党派の国会議員計４４人が１４日付の米紙ワシントン・ポストに「強制性を示す文書はない」とする全面広告を出すなど日本側の一部の動きは米議会関係者らの反発を買い、今回の委員会採決のきっかけにもなった