「事実委員会」全面公告を批判する

 

米慰安婦決議　政府、静観の構え　塩崎長官「同盟揺るぎない」

　塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案を賛成多数で可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきものではない」として、静観する姿勢を示した。「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」（政府筋）と判断したためとみられる。

　塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。今後もそれはまったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。

　また、「日本は日本の考えをきちっと示していく。これしかないのではないか。理解を深めるための努力はしていった方がいい」と述べた。

　外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。日米両政府の当局者には、これを政治問題化しようとしている者はいない。マスコミが騒がなければいい」と述べた。

　一方、公明党の北側一雄幹事長も記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」と指摘。そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。日本政府のとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」と語った。

(2007/06/27 12:37)