「事実委員会」全面公告を批判する

 

NHK９時のニュース（ニュースウォッチ９）

１０分をかけ経緯も含め細かく報道。

下院外交委員会での決議案の可決される模様を見せて圧倒的多数で可決と伝える。決議案とは強制的に売春させた（sexual slavery）公式謝罪を求める厳しいものと伝える（apologizeの字のアップ）。ソウルの日本大使館前での元慰安婦のデモの様子。政府の対応は塩崎官房長官の「他国の議会のことなのでコメントしない」。平沼元経済産業相らの、問題の発端には河野談話の見直しを求めるとの会見の様子。公明党の北側幹事長の政府と異なる主張と受け取られる主張は慎むべきとの会見。加藤元幹事長の「安倍首相になってからの外交上の失敗、扱いを丁寧に」のコメント。

なぜ今可決されたのでしょうか（これまでの経緯）

きっかけは議会の主導権が民主党に移ったから。日本政府は説明し可決されないよう運動した：加藤駐米大使の「客観的に事実に異なる部分がある」。しかし安倍首相の3月の発言が波紋を広げた「人さらいのような強制性はなかった」。ワシントンポスト紙「拉致問題ではあれほど熱心なのに、慰安婦の戦争犯罪には目をつむっている」と批判した。安倍首相の訪米で李容洙のアピールの絵、首相は議会で「申し訳ないという気持ちで一杯」で理解を求めたが流れを止めることは出来なかった。Ｍ・グリーン氏のコメント「永田町の政治家はこの問題に関する自分の行動の影響をよく考えていなかった」NHKはこれに対して「コメントする気はない、たくさんの決議案の一つ」という安倍首相の6/27コメントをつなげた。

NHKワシントン支局長大越健介の話

なぜ可決されたか＝①結果的に日本側の説得がうまくいかなかった②人権問題という大局に気付いていないから。即ち

「アメリカでは慰安婦にさせられて苦しい思いをした女性が存在する以上、日本政府に広い意味での責任があるのだ」が一般的。「日本の有志議員の反論は事実の細部に拘りすぎで、親日派でも人権問題という大局に光を当てていないと批判的。このまま議論しても何も得るものはないとの厳しさ」

この問題が、日米関係悪化（例えば日本製自動車の輸出急増）のきっかけになりかねない事をＭグリーンを引いて言う。

決議案は７月中に本会議で採決、今の状況では圧倒的多数で可決される公算大としめくくる。