公文書焼却について

 

防衛研究所も認める「大半は終戦時に焼却」

http://www.nids.go.jp/military_history/military_archives/index.html

[ 戦史史料の紹介 ]

防衛研究所では、戦史の調査研究と戦史の編さんを行うために、陸海軍にかかわる史料の収集を行いました。史料の大半は終戦時に焼却され、あるいは戦後の混乱により散逸してしまいました。焼却をまぬがれたものは米軍に押収され、米国国務省公文書部の保管するところとなりましたが、長い外交交渉の末、昭和３３年４月にようやく我が国に返還され、その大部分が防衛研究所に所蔵されています。

これら米国返還史料のほか、戦後厚生省復員局が整理保管していたもの、防衛研究所が自ら収集したものを含め、防衛研究所図書館史料室が保管する明治期以来の旧陸・海軍の公文書類等は約150,000冊（陸軍史料約54,000冊、海軍史料約37,000冊、戦史関連図書等約59,000冊）にのぼっております。

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史料の主なものを挙げれば次のとおりです。

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陸軍関係

・ 陸軍省大日記

陸軍省が編集した明治元年から昭和17年までの公文書（＊）で、密大日記、陸支密、陸満密等の約20種の項目に区分されています。

・ 陣中日誌・戦闘詳報等

旧日本陸軍の創設から昭和20年終戦までの諸戦闘記録で、部隊が作成した公文書です。

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海軍関係

・ 海軍省公文備考

海軍省が編集した明治9年から昭和12年までの公文書で、教育、艦船、兵器等の20種の項目に区分されています。

・ 戦時日誌・戦闘詳報等

日清戦争・日露戦争・第1次大戦・大東亜戦争の諸戦闘記録で、艦隊等が作成した公文書です。

明治元年から昭和17年までの公文書（＊）これは、空襲を避け市谷の陸軍省から疎開先に移されたものが、後に米軍に接収されたものだとすれば平仄が合う。

しかしこれが、返還されたものの、すべての公開が政治的配慮のためか公開されていないという。

http://www.asahi.com/international/aan/report/h_r2002_010622_02d.html

◆資料公開、独立機関で

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提言（２）　歴史資料の保存と情報公開を進める。歴史的公文書は担当官庁から独立した国立公文書館で広く利用できるようにする。

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　戦争に関する日本政府関係の文書の多くは終戦時の政府の方針により降伏決定後、焼却された。戦争犯罪追及に直結する多くの陸海軍文書も同じ運命をたどる。後の実証的な歴史研究にとって大きな障害となったのは言うまでもない。

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　米国が５８年になって日本側に返還した接収文書の一つは、４２年前半以前の陸軍文書。空襲を避けるため、東京都南多摩の陸軍省地下倉庫に移してあったのを進駐軍が持ち帰った。返還後は、防衛庁防衛研修所（現在の防衛研究所の前身）戦史室が保管・整理に当たり、現在に至っている。

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　ところが不思議なことに、防衛研究所は米側関係者が返還したと証言した七三一部隊の関連文書がないという。防衛研究所に通う歴史研究者からは、七三一部隊のほか、イペリットなど致死性の猛毒を使った毒ガス戦についても肝心な資料が非公開になっているとの指摘がある。

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　歴史研究の領域に入った資料の公開は、防衛研究所のような特定の担当官庁付属機関ではなく、国立公文書館や国会図書館のような独立した機関にゆだねる制度に変えるべきだ。