公文書焼却について

 

たとえば、軍は有史いらい初めての敗戦に動転したのか、終戦の日に重要書類の大部分を燃やした。戦犯裁判の材料にされるのを恐れたからとされるが、選別の余裕もないままに、人事記録まで処分してしまう。

そのため、講和後に軍人恩給が復活したとき、裁定に困惑した。しかたなく、履歴がない軍人・軍属には申請書に同一部隊の戦友二名の証明を添付することで間に合わせた。部隊行動の記録はあるので、それと照合して計算したのである。看護婦も類似の手法で処理している。

しかし慰安婦の場合は、身分が軍人でも軍属でもないため公的書類がない。業者があちこちからかき集めてきた例が多いので、女性同士のつながりもなく、戦友会的な組織もない。「源氏名」を名のっていたので、同じ慰安所に起居した仲間同士でも、本名や出身地を覚えてないのが普通だった。

慰安婦だった事実だけでも、立証困難な例が多いから、彼女たちが数十年の歳月を経て記憶だけを頼りに語る「身の上話」は雲をつかもようなものばかりである。それでも親兄弟、出身地の古老、隣人、警察官、業者、なじみ客の姓名・部隊名などが分かれば追跡調査も可能だが、それも不自然なほど明らかでない例がほとんどである。

（秦郁彦　『慰安婦と戦場の性』、１９９９年　新潮選書、１７７－１７８ページ。　強調は引用者による。）