下院本会議での慰安婦決議　以後

 

　この記事で言及されている諸文書の日付が信頼できるのであれば、これらの諸文書はすべて既知のものとみていいでしょう。また、文書のタイトルおよびその説明には、多くの誤りが含まれています。

１９３８年３月４日、日本陸軍省法務課が作成し、陸軍参謀総長と法務局長の決裁の印章が押された「軍慰安所従業部募集に関する件」というタイトルの“日本陸軍性指令7号"

→陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」

法務課→兵務課、陸軍参謀総長→陸軍次官　法務局長→兵務局長

日本陸軍性指令７号→陸支密第745号

同年４月１６日、中国南京駐在日本領事館で合同会議を行い、現地部隊監査によって軍の慰安所を直接設置し、１７～２０歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意した記録

→外務省外交史料館所蔵『外務省警察史　在南京総領事館』所収の「在留邦人ノ各種営業許可及取締ニ関」する「在南京陸海外三省関係者協議会」の記録

（吉見義明編『従軍慰安婦資料集』pp.177-180）

１７～２０歳の女性たちを“日本軍強制慰安婦"という名目で慰安婦にすることで合意

との記載はなし。

１９４２年９月３日付日本陸軍省課長会議記録文件

→陸軍省医務局医務課長金原節三大佐の「陸軍省業務日誌摘録」の1942年9月3日の項に記されている陸軍省課長会議のメモ

１９４３年９月“女子勤労従軍慰安婦制度施行方針"

→1943年9月13日次官会議決定「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」

翌年８月“女子精神勤労令"を当時の日本首相と天皇の署名を受けて勅令159号として公表

→昭和19年勅令第519号女子挺身勤労令

　なお、「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」にも「女子挺身勤労令」にも「慰安婦」という言葉は出てきません。