下院本会議での慰安婦決議　以後

 

■ 性奴隷制否定者が米国に謝罪を要求

【9/6付ジャパンタイムズ記事】

Sex slavery deniers want U.S. apology

性奴隷制否定者が米国に謝罪を要求

（AFP-時事通信）5日、数十人の日本議員が米国議会に、日本の戦時性奴隷使用にたいする非難決議を撤回するよう求め、広島・長崎への原爆投下にたいする米国政府の謝罪を要求すると脅した。

　日本中の45人の地方指導者が、日本の親しい同盟国である米国が「友情と信頼を裏切った」と書かれた書簡に署名して、東京の米国大使館に手渡した。

　米国下院は7月30日に、戦時中日本が200,000人におよぶ「慰安婦」を強制して売春宿で働かせたことにたいする「明確な謝罪」を日本に求める決議を採決している。

　決議は「中国政府と（南）朝鮮政府に奉仕する。。。歴史のねつ造であり、不正な非難である」と、現職・退職地方議会議員43人それに右翼活動家2人が署名した書簡は述べている。

　また、米議会が決議を撤回しない場合は、原爆攻撃にたいする米国の謝罪要求を進めると書かれている。

　「歴史上比肩する残虐行為はほかにない」と書簡は言い、米国は「慰安婦問題でわが国に謝罪を求める前に、かかる残虐行為についてまず日本に謝罪すべきである」と述べている。

　安倍晋三首相は3月に、日本帝国軍隊が女性を直接強制して前線の売春宿に入れた証拠はない、と発言して憤激を買っている。