07年4月、訪米前の「安倍談話」

 

産経が喜んだ、

「安倍政権、河野談話見直しに踏み出す」

は、一つのルートとして、時事⇒AP報として伝わったようです。

Non title(Tsuneishi)　無題(常石)

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/

2007年3月 5日 (月)　国が謝罪をするということ

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/2007/03/post_e0fa.html

を引用してみます。

（略）

今日書くのは、安倍首相の｢従軍慰安婦｣とされた方々への発言を巡る混乱だ。発端はどうも次の記事のようだ。

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相

3月1日23時2分配信 時事通信

　安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000217-jij-pol

僕はこのニュースをAPの配信としてワシントンDCで聞いた。今DCからシカゴに移ったところだ。DCで安倍発言を聞いたときに、なんと間の悪い発言、を思ったものだ。あたかもIWGによる日本の戦争犯罪関係の文書リストが作成され、韓国や中国の報道機関が、新しい資料は含まれていはいないのだが、我先に閲覧している。彼らは｢再発見｣を｢新発見｣と思い込み、報道するだろう。やれやれだ。その｢再発見｣の中には｢従軍慰安婦｣に関するものもあるだろう。

さらに時期的には韓国を含む複数の女性が｢慰安婦｣とされたことについて米国で証言し、米国民や報道機関の関心が高まっているという背景がある。こうしたことを日本の在米大使館は本国政府、特に首相官邸には伝えていないのだろうか？伝えているけれど馬の耳に念仏、という状況なのだろか？

そして、今日、シカゴの時間で3月4日、午後2時過ぎ、日本時間だと5日の朝5時過ぎ、に目にしたのが次の｢産経｣の記事だ。

「首相は河野談話を継承」　慰安婦問題で世耕補佐官

　世耕弘成首相補佐官（広報担当）は４日のテレビ朝日番組で、従軍慰安婦の動員をめぐる旧日本軍の強制性に関する１日の安倍晋三首相の発言について「首相就任直後の国会答弁通り。強制性の定義は広義、狭義といろいろあるが、（従軍慰安婦におわびと反省の気持ちを表明した１９９３年の）河野官房長官談話を引き継ぐことは変わっていない」と強調した。

　韓国や米国で首相発言を河野談話見直しの動きと警戒する見方が出ているため、それに反論した。政府関係者によると、首相官邸は韓国政府や米国メディアなどに首相の真意を説明する必要があるか検討している。

　首相は河野談話継承を明言した昨年１０月の衆院予算委員会で「狭義の強制性」を「家に乗り込んで強引に連れて行った」、「広義の強制性」を「行きたくないが、結果としてそうなった」と説明した上で「狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と答弁した。

(2007/03/04 15:30)

http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070304/shs070304001.htm

河野談話を否定できるかもしれないと｢観測気球｣を上げたらどうも大変なことになりそう、それはアジア諸国の反発だけではなく、米国政府の信頼をも失う可能性が大となった、ということであわてて引っ込めた、ということだろう。

｢産経｣の記事は｢『狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない』と答弁した。｣と書いているが、｢事実を裏付けるもの｣の所在調査はどの程度やったのだろう。そうした発言は、文書調査を誠実に、十分に行った後に初めて言えることなのだ。

かつて米国では、第二次世界大戦中の日系人に対する差別的な扱いについて、十全な調査に基き、事実を確定し、議会で謝罪決議をし、そして被害に見合う金銭保証を米国政府が行った。国が謝罪するというのはそういうことなのだ。

河野談話と民間のアジア女性基金というのは、それと比べるとなんと｢無責任｣なことよ、と思わざるをえない。河野談話とアジア女性基金ではまだまだ日本国としての謝罪とはないっていないから、繰り返し｢反省｣を求められるのだ。

2007年3月 5日 (月)

※「あたかもIWGによる日本の戦争犯罪関係の文書リストが作成され・・・」IWGについては私は不明です。