07年4月、訪米前の「安倍談話」

 

安倍晋三総理大臣は首相就任以来、従軍慰安婦問題に関して、政府・軍による強制性の否定と「河野談話」の否定に向け躍起になっていたが、ブッシュ共和党政権といえどもこのような「戦後レジューム」の転覆には同意できず、訪米を前にして窮地に立った安倍政権は、急遽路線を元に戻す声明を発せざるを得なくなった。

曰く

「『河野談話』は日本政府のゆるぎない見解でありこれからも同じ立場である」と。

この「声明」は、米国メディアのインタビューに答える、という形で行われた。

インタビューといっても官邸がお膳立てしたものであり、答えの内容は官邸と外務省が協議の上に作ったペーパーに基づくものと思われる。紙面掲載にあたっては、事前に官邸がチェックしたであろうことはいうまでもない。

問題は、この国際公約とも言うべき「安倍談話」の内容が、ニュース短報以上には日本国民に知らされてないということである。

■ 訪米前の「4・21安倍談話」を真面目に検討しているブログ

Let's Blow!　毒吐き＠てっく

http://tech.heteml.jp/

2007年4月21日【慰安婦問題】安倍さん、気は確かか?

http://tech.heteml.jp/2007/04/post_928.html

《以下は次エントリーを辿ってください》

2007年4月22日　河野談話よりひどい安倍談話

2007年4月22日　安部談話・・・最悪だったよ-(Washingtonpost)

2007年4月22日　安倍談話全文だって - 日本語だけじゃ意味がない

2007年4月23日　安倍談話は通訳付だよ

2007年4月23日　【慰安婦問題】産経vs中央日報-どちらが正確？

2007年4月24日　【慰安婦問題】安倍さんの文藝春秋インタビュー

2007年4月24日　慰安婦問題・マイケル・グリーン他

2007年4月24日　CRS（米議会調査局）の調査報告の恐ろしさ(１)

2007年4月24日　CRS（米議会調査局）の調査報告の恐ろしさ(２)

2007年4月25日　安倍さんは側近を代えるべし

2007年4月25日　安倍さんＣＮＮインタビュー

2007年4月25日　【慰安婦報告書】ラリー・ニクシュインタビュー

このブログ主の主張はともかく、この4日間よくチェックしていて、あとから要点を抑えるには絶好の記述で、脱帽します。

天木直人のブログ

http://www.amakiblog.com/

2007年04月22日　慰安婦問題で米国メディアに謝罪した安倍首相の迷走ぶり

http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/22/

がんばらない英会話

http://ganbaranai.jugem.jp/

2007.04.22 Sunday　

Abe tries smooth way for U.S. visit.

http://ganbaranai.jugem.jp/?eid=339

机の上の空　大沼安史の個人新聞

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/

http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/8for_the_record/index.html

2007-04-21

「慰安婦」問題　安部首相　「われわれは責任を痛感している」ＮＷ誌に明言　外務省　首相インタビューのＷＳＪ紙女性エディターを「ＳＵＳＨＩ」接待攻勢

2007-04-27

「歴史問題でアジアに対立が生まれることになれば、誰も日本の側につかない」「一方的な憲法改訂だと、日本の立場は悪化しかねない」　フランシス・フクヤマ氏がＮＹＴ紙で警告

2007-04-28

「慰安婦」問題　「世界の歴史における痛ましい（regrettable）一章である。わたしは安部首相の謝罪を受け入れる」「率直、心底、謝罪した この男（this man=安部首相）とともに日米両国を前進させたい」　共同会見でブッシュ大統領が発言　安部首相「そうした環境に、彼女たちが置かれたという事実について、わたしは謝罪を表明した」と釈明

Non title(Tsuneishi)　無題(常石)

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/

2007年3月 5日 (月)　国が謝罪をするということ

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/2007/03/post_e0fa.html

　

第166国会参議院予算委員会13号 2007年03月26日 http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15273&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=5376&DPAGE=1&DTOTAL=32&DPOS=19&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=16438

○吉川春子君 日本共産党の吉川春子でございます.

安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします.

安倍総理は,三月一日の夜,官邸で記者団の質問に答えて,九三年の河野官房長官談話について,当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました. そうですか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 既に今まで何回か答弁を申し上げているわけでございますが,私は河野官房長官談話を継承していくということを申し上げているわけでございまして,そしてまた慰安婦の方々に対しまして御同情を申し上げますし,またそういう立場に置かれたことについてはおわびも申し上げてきたとおりでありまして,今まで答弁してきたとおりであります.

○吉川春子君 当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと,このようにおっしゃったんですか,おっしゃらないんですか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は,今まで累次この場においてもまた本会議の場においても答弁をしてきたとおりでございまして,それを見ていただければ分かるとおりであります.

○吉川春子君 そういう発言はなかったと,取り消されるんですね.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 累次,今まで答弁してきたとおりでございます.

ですから,今,吉川議員がおっしゃったことも私は答弁をしてきた中の中身でございます.

○吉川春子君 総理が記者会見で官邸でおっしゃったかどうかだけを私伺っているんですけれども.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 強制性について私が申し上げたことは,記者会見で申し上げたことはすべてこれはニュースにもなっておりますから,それはそのとおりであります.

○吉川春子君 官房長官談話では,広範な地域に慰安所が設置された,慰安所は軍の要請によって設置された,慰安所の管理運営,慰安婦の移送について旧日本軍が直接又は間接に関与したとしております. これはお認めになるんですね.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど答弁をいたしましたように,河野官房長官談話を継承しているということは,この官房長官談話を正に引き継いでいるわけでありますから,その中身も,それを引き継いでいるということでございます.

○吉川春子君 さらに談話では,慰安婦の募集について,本人の意思に反して集められた,官憲が直接これに加担したこともあった,慰安所の生活は強制的状況で痛ましいものであったと言っていますが,これもお認めになりますか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 河野官房長官談話を継承すると,このように申し上げております.

○吉川春子君 お認めになるんですね,今言ったこと.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) そうです.

○吉川春子君 河野談話の内容と,それから首相官邸での記者会見の強制性はないという発言は矛盾すると思いますが,談話を受け継ぐとおっしゃるならば,この発言は取り消されたらいいと思うんです. いかがでしょう.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) そうした発言も含めて今私は答弁をしているわけでございますが,この河野官房長官談話を継承していくということでございます.

○吉川春子君 今年一月三十一日,米下院外交委員会で慰安婦について決議案が出され,二月十五日,慰安婦被害者三女性,つまり,オランダ人一人,韓国人二人が証言しました.

安倍総理は,この証言内容について強制性を裏付ける事例,証拠というふうにお考えになりますか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この米議会の証言について私がここでコメントする立場にはございませんが,河野官房長官談話について,これは継承していると,継承していくと申し上げたとおりであります.

○吉川春子君 強制性を裏付ける証拠がないというふうに言われているわけですけれども,これは強制性を裏付ける証拠であるというふうにお考えになりませんか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 米議会における証言については,私はここで立ち入ることはいたしません. 既に私も累次その強制性については申し上げてきたとおりであります.

○吉川春子君 外務大臣,お伺いしますが,この三人の証言のうちの一人はオランダ人です. オランダ人が慰安婦にされた経過はどのように報告されていますか.

○国務大臣(麻生太郎君) 経過ですか.

○吉川春子君 そうです.

○国務大臣(麻生太郎君) インドネシアはオランダ領だったんだと思いますが.

○吉川春子君 それだけでは慰安婦は発生しませんね. その後どうなったんですか.

○国務大臣(麻生太郎君) 今の御質問の内容は,その経過はと言われたんで,インドネシアはオランダ領だったから起きたと申し上げたところまでは御理解いただけているという前提でよろしゅうございますね.

○吉川春子君 はい,結構です.

○国務大臣(麻生太郎君) その後,先ほど河野官房長官談話の話というのを安倍総理からずらっと言われた一連の関係の中にすべて物語っていると私もそう思います.

○吉川春子君 オランダ人は強制収容されて,強制収容所から女性たちが軍隊によって拉致されて慰安所に入れられたと,こういうことですね.

○国務大臣(麻生太郎君) 私は,その方の証言はそうなっておるというように理解しております.

○吉川春子君 アジア女性基金の報告書はそれと違う内容になっていますか.

○国務大臣(麻生太郎君) オランダのところ,オランダ人のところの細目はよく存じませんけれども,そのようになっておるかどうか,ちょっと今のこの段階で存じているわけではございません.

○吉川春子君 事務局,答えてください. 通告してあるでしょう.

○国務大臣(麻生太郎君) 事務局から何か言われておりませんので,私が代わりに読ませていただきます.

平成五年八月,河野官房長官談話の際に発表された調査結果でも明らかにされているとおり,現在,インドネシアに慰安所が存在したこと及び慰安婦の出身地としてオランダが含まれていることは確認されましたと書いてあります.

○吉川春子君 強制収容所にオランダ人を収容し,その中から若い女性だけを選んで拉致して慰安所に連れていった,この証言があったと外務大臣言われました. これは強制性に当たらないんですか,総理大臣.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) このオランダ人の女性も含めてこの官房長官談話は出されているわけであります. ちなみに,軍がその事実を知って直ちに慰安所を閉鎖したと,こういう事実関係があるわけであります.

○吉川春子君 軍が関与し,強制されて慰安婦にされたんですね.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは,つまりその事実を軍が知って,軍がその慰安所を閉鎖をしたと,こういう事実関係がございます.

○吉川春子君 法務省に伺います.

平成十六年十二月十五日,東京高裁において中国山西省の慰安婦の事件が判決が出ましたけれども,事件の背景事情としてどのようなことが認定されていますか.

○政府参考人(大竹たかし君) お答えいたします.

御指摘の判決は,原告らの主張は法的根拠がないとして請求は棄却されておりますけれども,その御指摘の判決文によりますと,旧日本軍の北シナ方面軍が一九四〇年から四二年にかけて,いわゆる三光作戦を実施する中で,日本軍構成員らが駐屯地近くに住む中国人女性を強制的に拉致,連行して性的暴行を加え,監禁状態にして,いわゆる慰安婦状態にする事件があったとの事実認定がなされております.

ただ,判決文において,慰安所においてそのような行為が行われたという事実は認定されておりません.

○吉川春子君 四人の控訴人の中の二人の女性の事実について報告していただきたいと思います.

○政府参考人(大竹たかし君) 判決文によれば,原告の供述に基づいて以下のような事実を認定したということでございます.

まず,原告のうち十五歳の未婚の女性については,一九四二年,日本軍兵士らによって自宅から日本軍の駐屯地のあった村に拉致,連行,監禁され,複数の日本軍兵士らに性的暴行を繰り返されたとされ,もう一人の未婚の原告については,一九四二年,三人の中国人と三人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出されて日本軍駐屯地に拉致,連行,監禁され,上記三人の中国人のほか多数の日本軍兵士らによって性的暴行を加えられたとされております.

○吉川春子君 この事実について,強制の事例と安倍総理大臣,お認めになりますね.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) いわゆる従軍慰安婦については河野官房長官談話で申し上げているとおりでございます.

○吉川春子君 日本軍が拉致,連行して慰安婦にしたという事実を裁判所が認定していますが,これは認めますか. 証拠になりませんか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この裁判の結果については,これは国側が勝訴していると,このように承知をしておりますが,いずれにせよ,河野官房長官談話で述べられているとおりであります.

○吉川春子君 日本軍の兵士による拉致,連行によって慰安婦にさせられたという事実を裁判所は認定しているんです. それを強制性と認めるかどうかということを安倍総理に聞いています.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ請求自体は棄却をされているわけでありまして,この判示の事実認定部分は傍論であるということでございまして,言わば法律上重要ではないと,このように考えております.

○吉川春子君 それでは,証拠にはなり得ない,総理のおっしゃる証拠にはなり得ないということですか. 確認します.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げたとおりであります.

○吉川春子君 これを,裁判所の認定は認めるのか認めないのか. 否定するんですか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今申し上げたとおりであります.

○吉川春子君 甘言であれ,強制連行,拉致であれ,慰安所は日本軍管理下の下,逃げられず,慰安婦とされた女性たちは毎日レイプされたんです. ワシントン・ポストによれば,身の毛のよだつような体験の証言をしたと,こう言っているんです. これをもって強制性はなかったとそれでも総理大臣はおっしゃるんですか. そのことを端的に,あなたの考えを言ってください.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 既に私の考えは申し上げているとおりでありまして,河野官房長官談話で述べられているとおりでございまして,この考え方を継承していくということでございます.

○吉川春子君 兵士による拉致,連行も河野官房長官談話の中に含まれているということでいいですね.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの裁判の事案につきましては,別途私が答弁したとおりであります.

○吉川春子君 裁判の事案でなくても,オランダも挙げました. どうですか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) オランダの事案につきましては河野官房長官談話で述べられたとおりであります.

○吉川春子君 オランダの事案は,日本軍による拉致,連行によって慰安婦にさせられた事例です. それを安倍総理はお認めになったということですが,安倍総理,慰安婦の被害者の女性たちが今何を一番望んでいるとあなたはお考えですか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は,もう常々申し上げておりますように,慰安婦の方々が辛酸をなめられたわけでありまして,御同情申し上げますし,当時そういう状況に置かれたことにつきましてはおわびを申し上げているとおりであります.

○吉川春子君 今日までまだＰＴＳＤで苦しんでいるんですよ. 日本政府が本当に心から公式に謝ってほしいと思っているんです.

総理,公式に謝る必要があると思いませんか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今,私はここでおわびを申し上げているわけであります. 内閣総理大臣としておわびを申し上げているわけでありますし,河野官房長官談話で申し上げているとおりであります.

○吉川春子君 河野官房長官談話は閣議決定されていません.

　それでは,閣議決定しますか.

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 河野官房長官談話ですべてでございます.

○委員長(尾辻秀久君) 時間が参っております. 吉川春子君.

○吉川春子君 安倍総理,一度被害者に直接お会いいただきたいと思います. 細田元官房長官はお会いになりましたけれども,安倍総理も直接,慰安婦にお目に掛かって謝罪をしていただきたい. そのことを最後にお願いします. いかがですか.

○委員長(尾辻秀久君) 時間が過ぎておりますから,指名はいたしません.

以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました. (拍手)

---

■ 米議会、慰安婦決議案　米メディア「安倍首相　全否定」報道

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070305/usa070305000.htm

　【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。

　

反対派の議員が困惑

　下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－などと述べて、決議案への反対を明言した。

　共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。

　公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。

　しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。

　共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

　日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

　ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。

(2007/03/05 07:37)

■ 『3・1安倍発言』は、マンセー、マンセーの声で迎えられた。

安倍晋三首相は従軍慰安婦問題をどうするのか？　安倍晋三支持者の心はすっきりしなかった。安倍は『河野談話』をどうするのか？　安倍は元々首相になる前から「『河野談話』を破棄せよ」といっていたのではなかったか？

　優柔不断だった安倍晋三が、慰安婦問題でようやく安倍色を取り戻した。安倍支持者の心の中にあったモヤモヤがなくなった。これで「宇宙は晴れ渡った」。

首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/41472/

　安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

　しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

　河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗（しつよう）に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。

　一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は１日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。

　しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を（１）河野談話の修正（２）慰安婦問題の再調査（３）諸外国での河野談話への誤解を解く努力－の３項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】河野談話

　宮沢喜一内閣が総辞職前日の平成５年８月４日、河野洋平官房長官（当時）が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を発表し、謝罪した。

　しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁した。

註：このiza用語解説は、「談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで」というように、酷いウソつきである。

『3・1安倍発言』をマンセーで迎えたブログたち

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/41472/tb/#Iza

「安倍首相の河野談話見直し示唆を支持する！」

http://dnalt.iza.ne.jp/blog/entry/126307/

【出典】花田紀凱責任編集オトナの常識『WiLL』2007/8月号増刊 米下院決議は日本人の恥辱だ「従軍慰安婦」と断固,戦う!　p.202-211　自民党新人議員「捏造決議案」に大反論　司会　稲田朋美

稲田朋美(福井県第1区)　福井県生まれ. 早稲田大学法学部卒業. 85年に弁護士登録,「百人斬り」報道名誉毀損訴訟などに携わり,05年,第44回衆議院議員選挙で初当選. 法務委員会委員,教育基本法に関する特別委員会委員. 自由民主党新人有志の会「伝統と創造の会」会長.

松本洋平(東京都19区)　1973年東京生まれ. 慶應義塾大学経済学部卒業. 三和銀行(現東京三菱UFJ銀行)を経て,03年自民党東京都第19選挙区支部長. 05年,第44回衆議院議員総選挙で初当選. 財政金融委員,イラク支援特別委員,青少年に関する特別委員.

西元勝子(比例:四国)　1950年高知県生まれ. 獨協大学法学部卒業. 日高村商工婦人部長を務め,日高村村会議員(連続3期). 05年,第44回衆議院議員総選挙で初当選. 文部科学委員,決算・行政監視委員.

薗浦健太郎(千葉県第5区)　1972年香川県生まれ. 東京大学法学部卒業. 96年読売新聞社入社,千葉支局,広報部などを経て,04年から麻生太郎政策秘書. 05年,第44回衆議院議員総選挙で初当選. 国土交通委員,拉致問題特別委員.

赤池誠章(山梨県第1区)　1961年山梨県生まれ. 明治大学政治経済学部卒業. 86年松下成蹊塾政経塾入塾. 赤池総合研究所(シンクタンク)設立後,日本航空学園入校,その後日本航空総合専門学校長就任などを経て05年,第44回衆議院議員選挙で初当選. 法務委員,国土交通委員.

『3・１安倍発言』by時事

コピー元

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172759957/

時事通信 2007/03/01-22:30

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相

　安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考え なければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

まさか、「河野談話見直し」は観測気球にすぎない、とでもいうのか。

盟友が観測気球をあげるのではなくて、首相本人が？

人民網

http://www.people.ne.jp/2007/03/03/jp20070303_68385.html

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」　韓国外相が不快感

韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。

安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。

この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。

米下院の与野党議員は１月末、日本政府に明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を提出。２月には元慰安婦を招いた公聴会が開かれた。

「asahi.com」　2007年03月03日

『3・1安倍発言』とは、首相官邸での夜のぶら下がりインタビューであったようです。

その質疑応答の様子は、3月4日朝日新聞に掲載されたようです。

藤岡信勝によるそのコピーは、

「米下院・慰安婦対日非難決議の深層」

http://www.jiyuu-shikan.org/rekishi144.html

にある。

…自民党議連で談話見直しの提言を取りまとめる動きがあります。

「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」

…強制連行の証拠がないにもかかわらず（強制性を）認めたという指摘もあります。談話見直しの必要性は。

「（強制性の）定義が（「狭義」から「広義」へ）変わったということを前提に考えなければならないと思う」

…（議連の動きは）中韓との関係に水を差す懸念はありませんか。

「歴史について、いろいろな事実関係について研究することは、それはそれで当然、日本は自由な国だから、私は悪いことではないと思う」

この安倍晋三首相発言に対して、藤岡信勝氏は「米メディアの狂乱」だとして次のようにいうが

安倍首相のコメントは、日本人が一読者として読めば至極当然の答え方をしているように受け取れる。ところが、たったこれだけの短いやりとりについて、安倍首相の発言を合図にアメリカのメディアが一斉に安倍発言を非難し始めたのである。アメリカのメディアは、早くから日本の政府・与党の動向を察知し、安倍首相がこの問題について発言する機会を手ぐすねをひいて待ちかまえていたのである。そうでなければ、直ちに長文の記事を送ったり、社説を書いたりすることはできない。

まるで、安倍首相が米メディアの罠にかかったような言い方だが、産経新聞の第１報の方がよっぽど「メディアの狂乱」ではなかったか？

　安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

　しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/30/5

実に明解な解釈であった。

そして時事通信は次のよう日本政府のdouble talkをそのままに報じた。

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相

　安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考え なければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

「河野談話見直し」の意思表明であることに間違いない。

～～～～～～～～～～

なお、産経新聞の官邸詰記者であり安倍晋三盟友のひとりでもある阿比留瑠比氏は、自前のブログ

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/126278/　に、3月1日のぶら下がりをもう少し詳しく伝えている。このメモを踏まえて産経は先の記事http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/30/5を認めたのである。

記者　党の議連で従軍慰安婦について軍の強制連行はなかったなどとする提言を来週総理に申し入れるなどの動きがある。この動きについてどう思うか？

安倍首相　強制性については従来から議論があったところであります。私も国会の答弁で述べましたが、当初、定義されていた強制性を裏付けるものは無かったのは事実だろうと、その証拠は無かったのは事実ではないかと思います。

記者　そうした強制連行の証拠がないにも関わらず認めたという指摘があるが、戦後レジームからの脱却を掲げる総理として、これを見直す必要があると考えないか？

安倍首相　私はこの河野談話については国会答弁で申し上げましたように、この強制性についてはかつての定義である強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった。ですから、その定義については大きく変わったということを申し上げたいと思います。その定義が変わったということを前提に考えなければならないと思いますね。

記者　慰安婦問題については日本と韓国側では事実認識に大きな差があると思うが、将来的にこの認識の差は克服できる、あるいは歩み寄れるものだと考えるか？

安倍首相　大切なことは、歴史的な事実等々では、これはそれぞれの国のいろいろな考え方があります。大切なことは未来に向かってお互いの国が協力していくことが、お互いの国に大切であるという認識を持つことではないかと思いますね。

安倍晋三首相の受け答えは、

党議連の提言を受け入れたい。そうしても対外的に心配な事態とはならない。

という文脈であることは明らかだ。

■ いよいよ安倍カラー解禁か

2007/03/01 21:00

http://sasakim.iza.ne.jp/blog/entry/125884/

佐々木美恵さん

千葉総局を振り出しに政治部、社会部、夕刊フジなどを経て再び政治部。現在の担当は総務省。・・・・

　安倍晋三首相がさきほど、夜のインタビュー取材（※いわゆる夜の「ぶらさがり」取材）で、河野洋平官房長官談話を見直す考えを示しました。

　「この河野談話については国会答弁で申し上げたように、この強制性については、かつての定義である強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった。ですから、その定義については大きく変わったということを申し上げたいと思います。その定義が変わったということを前提に考えなければならないと思う」

　－というものです。

インタビュー取材は午後６時半めどでしたが、結局発言の全貌がわかったのは７時をかなり回ったころだったので、少々慌てて対応しました。

　きょうは午前中に、塩崎恭久官房長官が、例のマイク・ホンダ米下院議員の対日非難決議案の口実にもされている「河野談話」を見直す考えはあるか、という質問に意図不明な受け答えをされていました。だから首相はこれを機に（？）、きちんと意向を打ち出そうとされたのかもしれません。

　河野談話見直すよう活動している議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」も提言とりまとめの最終局面を迎えています。

　衛藤晟一氏の復党を押し切って、また今日、河野談話の見直し示唆。ひょっとして今後、「安倍カラー」の表明がラッシュ状態を迎えたりしないでしょうか。立て続けに打ち出すと「果断」なイメージも弥増しますしね。

まるで1941年12月8日開戦の詔勅みたいだね。モヤモヤがなくなって「晴れわたった瞬間」。

■ [と]国家の名誉を守れ-「百人斬り訴訟」,戦いはいまだ終わっていない

日本会議地方議員の会blog 2007/08/22記事 魚拓 http://megalodon.jp/?url=http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1014.html&date=20070823153203

それにしても,これまでの我が国の政府・役人が事実を争わないできたという姿勢は問題ですね.

稲田◆ええ,いわゆる戦後補償裁判の国の代理人は法務省の訟務検事が担当していますが,彼等は,歴史事実に関して一切争わないんですね.

しかし裁判においては,「弁論主義」の原則というものがあり,当事者間に争いのない事実は「真実」とされてしまうのです. つまり,南京大虐殺でも七三一部隊でも遺棄化学兵器でも被害者と主張する者たちの言い分がそのまま「あったこと」として判決理由中の判断に書き込まれてしまう.

それを中国などに「歴史カード」の根拠として利用されたりして国益を損なっているのです.

これは,アメリカ上院の「慰安婦決議」での外務省の態度も同じです. この「慰安婦決議」に対して,作曲家のすぎやまこういち先生が中心となってワシントンポスト紙に「これが事実だ」とする全面広告を出されました.

ところが,それがかえって決議採択の背中を押したのだと日本の心ないマスコミだけでなく,外務省も批判してきたのです. こんなおかしいことはない.

本来なら日本政府がやらなければならないことを,政府がやらないから,すぎやま先生は,私財を投じてやられたのです. 私たち国会議員有志はその心意気に感じて賛同者に名を連ねました.

せめて政府は,あの広告で示された五つの「事実」について検討して政府として答弁すべきなのです.

日本ほど国の名誉というものを軽く扱っている国はありません. 私は政治家として国家の名誉を守る戦いを継続していきたいと思います. (七月九日インタビュー).

稲田朋美(福井県第1区) 福井県生まれ. 早稲田大学法学部卒業. 85年に弁護士登録,「百人斬り」報道名誉毀損訴訟などに携わり,05年,第44回衆議院議員選挙で初当選. 法務委員会委員,教育基本法に関する特別委員会委員. 自由民主党新人有志の会「伝統と創造の会」会長.

付け加えておけば,反省と恥を知らない国会議員. 本多勝一名誉毀損裁判東京高裁第1回口頭弁論でのお笑い芸については 事実com "名誉毀損訴訟は１回結審" http://jijitu.gaou.net/wiki/wiki.cgi?page=%CC%BE%CD%C0%D4%CC%C2%BB%C1%CA%BE%D9%A4%CF%A3%B1%B2%F3%B7%EB%BF%B3 "資料:原告側第1準備書面(控訴理由書)"[pdf] http://gaou.net/data/jijitu/koso-riyusho.pdf を参照.

自由法曹団弁護士が「水伝」だとか「9.11陰謀論」を垂れ流すのは,専門分野外では「とんでも」になるというよくある話だが,弁護士が裁判の場で「とんでも」をやる=裁判所に弁護士バッチではなく国会議員バッチをつけて登場=なんてのは珍しい. 誰が引き立てたんだ?

産経が喜んだ、

「安倍政権、河野談話見直しに踏み出す」

は、一つのルートとして、時事⇒AP報として伝わったようです。

Non title(Tsuneishi)　無題(常石)

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/

2007年3月 5日 (月)　国が謝罪をするということ

http://tsune-3.cocolog-nifty.com/non_title/2007/03/post_e0fa.html

を引用してみます。

（略）

今日書くのは、安倍首相の｢従軍慰安婦｣とされた方々への発言を巡る混乱だ。発端はどうも次の記事のようだ。

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相

3月1日23時2分配信 時事通信

　安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000217-jij-pol

僕はこのニュースをAPの配信としてワシントンDCで聞いた。今DCからシカゴに移ったところだ。DCで安倍発言を聞いたときに、なんと間の悪い発言、を思ったものだ。あたかもIWGによる日本の戦争犯罪関係の文書リストが作成され、韓国や中国の報道機関が、新しい資料は含まれていはいないのだが、我先に閲覧している。彼らは｢再発見｣を｢新発見｣と思い込み、報道するだろう。やれやれだ。その｢再発見｣の中には｢従軍慰安婦｣に関するものもあるだろう。

さらに時期的には韓国を含む複数の女性が｢慰安婦｣とされたことについて米国で証言し、米国民や報道機関の関心が高まっているという背景がある。こうしたことを日本の在米大使館は本国政府、特に首相官邸には伝えていないのだろうか？伝えているけれど馬の耳に念仏、という状況なのだろか？

そして、今日、シカゴの時間で3月4日、午後2時過ぎ、日本時間だと5日の朝5時過ぎ、に目にしたのが次の｢産経｣の記事だ。

「首相は河野談話を継承」　慰安婦問題で世耕補佐官

　世耕弘成首相補佐官（広報担当）は４日のテレビ朝日番組で、従軍慰安婦の動員をめぐる旧日本軍の強制性に関する１日の安倍晋三首相の発言について「首相就任直後の国会答弁通り。強制性の定義は広義、狭義といろいろあるが、（従軍慰安婦におわびと反省の気持ちを表明した１９９３年の）河野官房長官談話を引き継ぐことは変わっていない」と強調した。

　韓国や米国で首相発言を河野談話見直しの動きと警戒する見方が出ているため、それに反論した。政府関係者によると、首相官邸は韓国政府や米国メディアなどに首相の真意を説明する必要があるか検討している。

　首相は河野談話継承を明言した昨年１０月の衆院予算委員会で「狭義の強制性」を「家に乗り込んで強引に連れて行った」、「広義の強制性」を「行きたくないが、結果としてそうなった」と説明した上で「狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と答弁した。

(2007/03/04 15:30)

http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070304/shs070304001.htm

河野談話を否定できるかもしれないと｢観測気球｣を上げたらどうも大変なことになりそう、それはアジア諸国の反発だけではなく、米国政府の信頼をも失う可能性が大となった、ということであわてて引っ込めた、ということだろう。

｢産経｣の記事は｢『狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない』と答弁した。｣と書いているが、｢事実を裏付けるもの｣の所在調査はどの程度やったのだろう。そうした発言は、文書調査を誠実に、十分に行った後に初めて言えることなのだ。

かつて米国では、第二次世界大戦中の日系人に対する差別的な扱いについて、十全な調査に基き、事実を確定し、議会で謝罪決議をし、そして被害に見合う金銭保証を米国政府が行った。国が謝罪するというのはそういうことなのだ。

河野談話と民間のアジア女性基金というのは、それと比べるとなんと｢無責任｣なことよ、と思わざるをえない。河野談話とアジア女性基金ではまだまだ日本国としての謝罪とはないっていないから、繰り返し｢反省｣を求められるのだ。

2007年3月 5日 (月)

※「あたかもIWGによる日本の戦争犯罪関係の文書リストが作成され・・・」IWGについては私は不明です。