韓国国会が「慰安婦」問題決議

 

メーリングリストで俵氏よりニュースを拝受しました。

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俵義文です。

韓国の国会が日本軍「慰安婦」問題について、日本政府の謝罪と補償を求める決議を行いました。

この問題を国連・人権委員会（現人権理事会）などで長くとりくんできた龍谷大学のTさん（弁護士）からの情報を転載します。

俵様

韓国国会が「慰安婦」問題について決議しました。

http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/

ご参照ください。

注目できるのは、日本に居住する市民の運動が韓国に居住する市民の運動に受け止められていることを象徴的に示しています。

以下の点にご注目ください。

①米国等議会決議だけでなく、宝塚市、清瀬市の意見書にも言及しています。

②日本の国会（参議院）に何度も提出されている「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」にも言及しています。

③日本政府の公式謝罪を求め、教科書問題にも言及しています。

広報をお願いできれば幸です。

T

子どもと教科書全国ネット21

Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)

E-mail　kyokashonet@a...

HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/

韓国国会は１０月２７日に本会議を開き、慰安婦被害者の名誉回復に向け、日本政府に公式謝罪と賠償を求める決議案を通過させました！

　決議案は、「１９３０年代から第２次世界大戦に至る間に、アジア・太平洋地域の女性を日本帝国主義軍隊の性奴隷化したことに対し、日本政府が被害者に公式謝罪するよう求める」としています。また、日本政府が反人権的犯罪行為について日本国内の歴史教科書で真実を十分に反映し、慰安婦被害者に被害賠償すること、日本の議会が関連法の制定を迅速に進めることを求めるとともに、これに向けた韓国政府の積極的かつ明白な役割を要求しています。

　以下にその全文を掲載します。

日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための

公式謝罪及び賠償を求める決議

議案番号１１２５

提案年月日：２００８年１０月８日

提案者：申楽均（シン・ナッキュン）女性委員長

主　　文

　大韓民国国会は、第２次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(｢慰安婦｣)化したことに対して、

　２００７年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、

　特に２００８年３月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、

　１９９３年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に２００８年６月に至るまでこの１５年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、

　慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。

１．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、１９３０年代から第２次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。

２．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。

３．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。

提案理由

　第２次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、１９９３年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。

　周知のように、世界人権会議の１９９３年ウィーン人権宣言及び行動綱領３８条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、

　１９９５年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、１９９６年と１９９８年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、２００３年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の２００８年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして２００６年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。

　このような世界的な共感を基盤に、２００７年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、２００８年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。

　大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、２００３年２月２６日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、２００７年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。

　しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の１７期国会の期間中(注：２００４年５月３０日～２００８年５月２９日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。

　１９９３年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された２３４名の生存者のうち、すでに１３５名も死亡し、９９名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、１９９２年１月８日に始まり、２００８年１０月８日（水）現在で１６年を超え、８３４回に至っている。２００６年７月５日には、当時の生存者１０９名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は２００８年８月３１日に共同でＩＬＯ基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、１９９５年に続いて再度提出している状態である。

　日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。

訳・森川静子]

＊２００８年１０月８日　 女性委員会(申楽均委員長)採択　

＊２００８年１０月２７日 国会本会議採択(全会一致)

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韓国の国会が従軍慰安婦決議　日本に謝罪など求める

朝日新聞 2008年10月27日

http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200810270401.html

【ソウル＝牧野愛博】韓国国会は２７日、従軍慰安婦問題について、日本政府が公式謝罪や補償などを行うよう求める決議を全会一致で採択した。４月の改選以降、国会がこの問題で決議を行うのは初めて。過去にも同様の決議を行っている。決議は、０７年に米下院が、日本の首相による公式謝罪を求める決議を行ったことなどを歓迎。国際社会の度重なる働きかけに対し、「日本政府が受け入れない点を深刻に憂慮する」とした。

慰安婦問題で賠償など法制化を＝札幌市議会が意見書可決

（時事通信　2008/11/07-19:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008110700956

　札幌市議会は７日、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。衆院事務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、今年３月の兵庫県宝塚市、６月の東京都清瀬市の両議会に続き３例目。

　意見書には、議長を除く議員６６人中、自民党系２会派以外の４３人が賛成した。

　採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで慰安婦問題を取り上げることを求めている。　（了）

県平和資料館：「従軍」表記で協議　民団、総連の要望拒否　／埼玉

（毎日新聞　2008年11月7日　地方版）

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081107ddlk11040287000c.html

　県平和資料館（東松山市）が昨年１１月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体と在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（総連）の各県本部の役員ら１６人が６日、同館で館側と協議を行った。

　市民団体「県平和資料館を考える会」の石垣敏夫代表（６７）らは「『従軍』がなければ軍に強制された事実が分からない」と表記の回復を求めたが、宍戸信敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否した。

　民団県本部の鄭平普団長（６７）は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と強い憤りを示し、総連県本部の李勝信副委員長（６５）も「歴史の歯車を戻す行いだ。中央本部に報告する」と話した。【稲田佳代】

慰安婦問題で日本は賠償を＝台湾立法院、決議採択（時事通信 2008/11/11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111100372

【台北１１日時事】台湾立法院（国会に相当）は１１日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、日本に公式の謝罪と国家賠償を求める決議を採択した。

法的拘束力はないが、日台関係に微妙な影響を与えそうだ。超党派の女性議員や元慰安婦の台湾女性らが立法院に提出した決議文は、台湾の旧日本軍が大戦中、慰安婦を従軍させたことを「性奴隷制度」と批判するとともに、元慰安婦の名誉と尊厳を回復するよう要求。「日本政府はきっぱりとした態度で歴史的責任を認めるべきで、謝罪と賠償を求める」としている。

　元慰安婦の女性（９２）は同日、台北市内で記者会見し「決議が採択されて安心した。立法委員（議員）の努力に感謝する」と述べた。（了）

「日本は従軍慰安婦問題の重要性認識すべき」、英外交委員会

AFP通信　2008年11月30日　発信地:ロンドン/英国

【11月30日 AFP】英下院外交委員会は30日、『Global Security: Japan and Korea（国際安全保障：日本と韓国）』と題した報告書のなかで、日本政府は第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、韓国で「悲痛で感情的」な問題として受け取られている重要性を認識すべきだとの見解を示した。

　

　同委員会は、改善しつつある日韓関係が、北朝鮮の核開発計画をめぐる同国との対立の解決に重要な役割を果たしうると期待した。また日韓の間で紛糾している竹島問題についても言及し「日本と韓国が対立を激化させるのではなく、恒久的な解決メカニズムを模索することを奨励するよう、本委員会は（英）政府に勧告する」と記した。

　または、日本の人権状況にも触れ、容疑者の身柄を警察の留置所に拘束するいわゆる「代用監獄」は「懸念に値」し、そうした存在は司法の誤りを招きかねないと指摘した。

　北朝鮮についても、同政府は核拡散防止条約（Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT）へ復帰すべきだと触れるとともに、北朝鮮から中国への脱北者の人権擁護について、中国政府や欧州連合（EU）、国連（UN）での協議で圧力を強めるよう英政府に要請した。

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙　 産経新聞　2009年1月8日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int

　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

【注】上記記事については産経新聞による意図的な誤訳であるとの指摘が既にdj19氏から上がっている（http://d.hatena.ne.jp/dj19/20090109/p1）。New York Timesの元記事では告発したのは「元慰安婦 Ex-comfort women」ではなく「元売春婦 Ex-prostitutes」である。

NewYorkTimesの元の記事は"Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases"

New York Times Published: January 7, 2009 　By CHOE SANG-HUN

http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=3&hp

＜ＢＰＯ＞ＮＨＫの従軍慰安婦特集を検証へ 毎日新聞　2009年1月9日

　旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ特集番組の改変問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会は９日、「倫理上の問題があり得る」として、審議入りを決めた。同委員会はＮＨＫに出す質問書への回答を踏まえて意見を公表する方針。

　審議対象は「ＥＴＶ２００１・戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（０１年１月放送）。放送前日に安倍晋三元首相（当時は官房副長官）がＮＨＫ幹部と面会し、「公平、公正に報道してほしい」と要請するなど政治圧力の有無が問われた。番組制作に協力した市民団体が起こした損害賠償訴訟で、０７年１月の東京高裁判決は「（ＮＨＫは）政治家の意図をそんたくして改変した」と認定した。川端和治委員長（弁護士）は「自律性に疑問が持たれる面があるのではないかという認識で一致した」と語った。【臺宏士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000142-mai-soci