日常生活では、どんな店屋の主人でもしごくあたりまえに、ある人が自分がこうだと称する人柄と、その人が実際にどういう人であるのかということを区別することぐらいはできるのに、わが歴史記述ときては、まだこんなありふれた認識にさえも達していないのである。それは、あらゆる時代を、その時代が自分自身について語り、思い描いた言葉どおりに信じ込んでいるのである。 『ドイツ・イデオロギー』
000101従軍慰安婦問題のリンク集
■ 注目すべき論文・エッセイなど 
- 慰安婦＠半月城通信
- 96年6月から99年2月にかけてメーリングリストに配布された記事が中心。丁寧な解説とともに膨大な資料集にもなっている。最近の記事は安倍首相に関する2007年の記事。
- 永井和さん「日本軍の慰安所政策について」（2004年）
- 警察関連資料の実証的検証。特に1937年から38年にかけての軍慰安所設置に関する詳しい様子を知ることができる。
- 白石秀人さん（永井ゼミ）「従軍慰安婦問題に関する自由主義史観からの批判を検証する」（1999年）
- 文献の解釈に関する批判のほか、特に”強制連行”の定義に注目。
- 東ティモールにおける日本軍性奴隷制 古沢希代子 （「季刊東ティモール」の連載10回分）
- 2000年から東ティモールで行われた現地調査、聞き取り。
回想録など
- 私が知る「従軍慰安婦」 湯浅謙さん季刊中帰連第５号（１９９８年６月）
- 1942年から終戦まで北支山西路安陸軍病院で軍医として働いていたころの経験談。
- 元陸軍伍長・金子安次さんの証言
- ２００１年１月のＮＨＫのＥＴＶ特集から削除された証言のトランスクリプト。
トラックバック - http://ianhu.g.hatena.ne.jp/kmiura/19000101
１） 資料・論文・報告書は、、河野談話の作成以前に収集もしくは作成され、河野談話の根拠とされたのでしょうか？
２） "filetype:pdf site:awf.or.jp" を使って検索できる論文と報告書は、外部機関のものでない限り、アジア女性基金の見解を反映していると考えてよいのですか？
2007年3月をもって活動を終了したアジア女性基金の記念サイト。資料集などは継続して公開されています。
1995（平成7）年6月14日付の内閣官房長官五十嵐広三による『基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表』には次のようにあります。
http://www.awf.or.jp/6/statement-07.html
<quote>
戦後50年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成6年の村山総理の談話、与党戦後50年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6月9日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。
平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
</quote>
（2）ご質問がよくわからないのですが、サイトの文書の著作権はアジア女性基金に帰属する、と各ページにあります。それ以上のことはあまりわかりませんが、基金の見解にほかならないのではないでしょうか。より詳しい確認は、呼びかけ人でもあり活動の中心にいた大沼保昭さんに伺ってみてはいかがでしょう。
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~onuma/
以上、あまり役立たない回答で申し訳ありません。関係ないかもしれませんが、私がよく参照していた慰安婦関連歴史資料（http://www.awf.or.jp/6/document.html）は、サイトのサーバに保存されているPDFにリンクがありますが、この資料集の版権は出版社に帰属する、と書いてあり、サイトにある文書の著作権・版権が一貫して基金に帰属しているわけではなさそうです。