日常生活では、どんな店屋の主人でもしごくあたりまえに、ある人が自分がこうだと称する人柄と、その人が実際にどういう人であるのかということを区別することぐらいはできるのに、わが歴史記述ときては、まだこんなありふれた認識にさえも達していないのである。それは、あらゆる時代を、その時代が自分自身について語り、思い描いた言葉どおりに信じ込んでいるのである。 『ドイツ・イデオロギー』
000101従軍慰安婦問題のリンク集
■ 日本国内のグループ 
- VAWW-NET Japan（バウネット・ジャパン）「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
- 2000年女性国際戦犯法廷のオーガナイザー。ETV2001、ＮＨＫ裁判の原告でもあります。
- WAM（女たちの戦争と平和資料館）
- 2005年7月に開館した「慰安婦」問題に特化した「慰安婦」問題の記憶の拠点。
- 日本の戦争責任資料センター
- Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility
- 『季刊戦争責任研究』を編集・発行しているグループ。論考・エッセイも掲載されています。
- 中国帰還者連絡会（中帰連）
- 元日本軍兵士元戦犯たちによる加害の証言、平和活動。
- デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金
- 2007年3月をもって活動を終了したアジア女性基金の記念サイト。資料集などは継続して公開されています。
トラックバック - http://ianhu.g.hatena.ne.jp/kmiura/19000101
１） 資料・論文・報告書は、、河野談話の作成以前に収集もしくは作成され、河野談話の根拠とされたのでしょうか？
２） "filetype:pdf site:awf.or.jp" を使って検索できる論文と報告書は、外部機関のものでない限り、アジア女性基金の見解を反映していると考えてよいのですか？
2007年3月をもって活動を終了したアジア女性基金の記念サイト。資料集などは継続して公開されています。
1995（平成7）年6月14日付の内閣官房長官五十嵐広三による『基金」構想と事業に関する五十嵐広三内閣官房長官の発表』には次のようにあります。
http://www.awf.or.jp/6/statement-07.html
<quote>
戦後50年にあたり、私どもは、我が国の過去において、アジアなど内外の人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことを、改めて深く反省するところであります。
とりわけ、従軍慰安婦問題は、多くの女性に癒しがたい苦痛をあたえ、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、私はこの機会に心からお詫びを申し上げる次第であります。
政府は、平成6年の村山総理の談話、与党戦後50年問題プロジェクトの第一次報告に基づき、また、6月9日の衆議院本会議における「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」の意をたいして、国民の参加と政府の責任のもと、深い償いと反省の気持をこめて「女性のためのアジア平和友好基金」事業を行うことと致しました。
また、女性の名誉と尊厳にかかわる問題は、現在でも世界各地において存在していることから、このさい、それらの今日的課題についてもこの基金によって積極的な支援を行いたいと思います。
平成6年8月の村山総理の談話を受け、また与党戦後50年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後50年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。
</quote>
（2）ご質問がよくわからないのですが、サイトの文書の著作権はアジア女性基金に帰属する、と各ページにあります。それ以上のことはあまりわかりませんが、基金の見解にほかならないのではないでしょうか。より詳しい確認は、呼びかけ人でもあり活動の中心にいた大沼保昭さんに伺ってみてはいかがでしょう。
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~onuma/
以上、あまり役立たない回答で申し訳ありません。関係ないかもしれませんが、私がよく参照していた慰安婦関連歴史資料（http://www.awf.or.jp/6/document.html）は、サイトのサーバに保存されているPDFにリンクがありますが、この資料集の版権は出版社に帰属する、と書いてあり、サイトにある文書の著作権・版権が一貫して基金に帰属しているわけではなさそうです。