南方軍政と軍票政策

 

MV=PTを占領前、2.6mV´=9PT´を占領後とし、「P=Pである」、つまり価格水準が同じである為には、M=2.6/9mとなりM≠mとなり、m=9/2.6M　≒　m=3.5となります。

追記：m=3.5は、m=3.5Mです。

つまり貨幣の価値が上がってしまうとなるわけであり、軍票発行よりも物価高騰に紙幣増刷が追いついていかない状況です。

よって、どちらにせよ理論値との乖離が起きていたことは確かでしょう。

しかし、価格の高騰要因を判断するにあたってですが、貨幣的要因によるインフレの場合はMが上記比率において大きくなりすぎる事が要因であり、それによりPが9Pとなるケースに対して当てはまるといえます。

しかしながらグラフを見る限りではMが物価指数を追い抜いて発生しているとは言いがたい状況あり、今回のケースが貨幣的要因に起因するケースに該当するとは言えないと判断できます。

その要因については統計白書から確認しなければいけませんが、PがMによって増大したのではないと判断できる以上、種類としてはコストインフレ等の供給インフレか、需要インフレであると判断できるでしょう。

この場合、それ自身が「戦災によるもの」として推測すべきではありますが、戦災によるインフレと意図的な財政インフレを一緒に考えるのはおかしな話では無いでしょうか？

今回のケースに関して「戦争の混乱により結果的にインフレが生じた」と判断する事は問題ありませんが、それを「日本軍が意図的に財政インフレの為に通貨を大量に発行させた」という根拠にはなり得ません。

よって「日本軍が意図的に財政インフレを引き起こし、それによって従軍慰安婦の方々の預金価値を無くした」という説は論理正当性を欠くと思います。

また、私の意見が間違っているというのであれば、当時における必要貨幣量をあなたの提出した資料に基づき、あなたがどのように計算したのかをお教えください。

そして、「1941年にビルマ及びフィリピンにおいて流通していた在来通貨が、何らかの要因によって、1943年に減少している」ことに対して、説明をしてください。

私には、あなたが客観的に物事を判断できず、何もわからずに適当に答えているようにしか思えません。

また、何度も書きますが、http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/14/65にも回答願います。

追記：そもそも、「財政インフレ」（貨幣乱発によるインフレ）と「需給インフレ」（需要と供給に因るインフレ）の違いを認識していないinuda_oneさんの意見を鵜呑みにしてるだけではないのですか？