「事実委員会」全面公告を批判する

 

テレビ朝日の９時のニュース　（報道ステーション）

タイトル「従軍慰安婦で日本に責任」　7分をかけて細かく報道

古館一郎の「1990年を境に教科書から従軍慰安婦という言葉はほとんど消えました」という導入。

下院でのラントス外交委員長の「日本が慰安婦として苦しんだ女性に公式な謝罪を拒否していることは、日米関係を重視している私たちを当惑させています」。下院での圧倒的多数で可決された決議案とは

①慰安婦は日本政府による強制的な売春

②日本には従軍慰安婦問題を軽視する教科書や世論が存在する

③あいまいでない形で公式に認め謝罪すべき

拍手に答えるマイクホンダ議員：日本は過去の行いを真摯に認識すべき

過去の経緯

安倍総理は強制したとする事実を証明するものはないとしてきた。アメリカは安倍総理の発言に反発した、ワシントンポスト紙3/24「拉致問題には熱心な安倍総理が、同じ人権問題である従軍慰安婦問題には目をつぶっている」（Double Talkのアップ）4月の安倍総理の訪米時のコメント「申し訳ない思いです」。

一端収まったかに見えたこの問題は6月14日の日本の国会議員らが掲載した意見広告で再燃した「慰安婦は公娼制度下で働いており当時公娼制度は世界中で当たり前であった」。

ラントス委員長「6月14日のワシントンポストに日本の政治家たちが広告を出し、生き残りの人達を中傷したのです」共和党民主党の壁を越えての可決だった。

否定派のコメント6/27

島村宣伸元農水大臣：「事実でないことを決議されて反論しないのは理解できない」中山成彬元文科学大臣：「歴史的事実と違うんですから馬鹿げたこと」

公明党からは北側幹事長「当時の軍の関与があったことは明らかですから、これまでの説明を繰り返し述べていくしかない」

米議会は本会議採決まで最長で２年かかるが、今回は提案者が多くペロシ下院議長も乗り気で７月可決の見通し。安倍総理「コメントする気はない」「米議会ではたくさん決議されてる」

古館一郎＆加藤千洋のコメント

今回はすぐに下院本会議で可決されそう。日米は価値観共有すると言われるが「人権問題でアメリカから日本の価値観は違ってるんじゃないか？」と言われたと思えばこれは重大。決議案は疑問がないわけでもないが、細かい点を問われているのではなく、全体として日本が過去の問題にどう取り組んでいるか問われている。

古館：安倍総理の訪米時のコメントで火消しになったのでは？

加藤：ワシントンポストの意見広告が火をつけてしまったと言えるかもしれない