「事実委員会」全面公告を批判する

 

邪道ですが、日本語訳で比較。あくまで原文か公開されるまでの便宜です。

　＜決議＞

　下院は以下の意見を表明する。1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、日本政府は、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。以下の事実による。

（以下は、決議案の提出原文の藤岡訳（黒色）bbs:25:53と、（外交委員会で修正採択された決議の朝鮮日報訳（青色）bbs:25:97との比較です。本来は英文原文で比較しなくてはならないのですが、6/28 AM 06:20（JST)現在、修正決議文の公開はまだなされていません。その公開を待とうと思いましたが、2CHなどでデマが飛び交っているので http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070627/p2　、暫定的に上梓します。）

日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国軍隊への性的労役に供することを唯一の目的として若い女性を獲得することを委託した。この女性たちはイアンフ（「慰安婦」）として世界に知られるようになった。

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日本政府により強制された軍事売春である「慰安婦」制度は、その残酷さと規模の大きさにおいて前例のないものとみられるが、それは集団レイプ、強制堕胎、性的恥辱、性暴力を含み、結果として身体障害、死亡、最終的な自殺にまで追い込んだ、２０世紀最大の人身売買事件の一つであった。

• 　日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

　日本の学校で使用されている新しい教科書の中には、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を軽視しているものがある。

• 　日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

　日本の官民の役職にある人々は最近、彼女たちの苦しい体験に対し政府の真摯な謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官の「慰安婦」に関する談話を薄め、もしくは撤回したいという願望を表明した。

• 　日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。

　日本政府は、女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約に現に署名し、武力紛争が女性に及ぼす特別の影響を認めた2000年の女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号bbs:25:65を支持している。

• 　日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。

　下院は、日本政府が、国連安全保障理事会決議1325号bbs:25:65の支持者になるばかりでなく、日本が人間の安全保障、人権、民主主義的価値、法の支配の推進に努めていることを認める。

• 　下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。

• 　米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。
• 　冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。

　下院は、日本の政府当局者と市民による献身と思いやりが1995年に日本の民間組織アジア女性基金の設立に至ったことを認める。

　アジア女性基金は、慰安婦に対する日本の人々からの「償い」の表明として570万ドルを集めた。そして

　アジア女性基金は、「慰安婦」の受けた虐待や苦難を償うためのプログラムやプロジェクトを実施することを目的にして、政府が主導し資金の多くを政府が出資してつくった民間基金であるが、2007年3月31日でその任期を終了し、同日付けで基金は解散される。だからして、今こそ以下の決議がなされるべきである。

　日本政府に次の措置を求めることが下院の意見であることを決議する。

• 　下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

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（１）日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中まで、アジアと太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間に、日本帝国の軍部隊が、「慰安婦」として世界に知られているところの性奴隷制を若い女性に強要したことについて、明瞭かつ曖昧さのない仕方で公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

• 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

（２）日本政府は、日本国首相の公的な資格でなされる声明として公式の謝罪を行うべきである。

• 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

（３）日本政府は、日本帝国軍隊のための「慰安婦」の性的奴隷状態と人身売買はなかったといういかなる主張に対しても、明瞭かつ公然と反論すべきである。

• 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

（４）日本政府は、「慰安婦」に関わる国際社会の勧告に従い、現在と未来の世代にこの恐るべき犯罪について教育すべきである。

• 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。