「事実委員会」全面公告を批判する

 

西村幸祐ブログより

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/46065814.html

平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念（時事）

http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dpol_30%26k%3d2007062700781&date=20070627192528

　米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相（無所属）は２７日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。

　平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。

　一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。2007/06/27-17:56

死に体となっている加藤紘一のコメントなど全く意味がない。もっとも、加藤紘一に影響力を持って欲しいと思っている人は別だろうが、むしろ河野洋平のコメントを取るべきではないのか？　なぜなら、今日の声明文を読めば、米国下院外交委員会の慰安婦反日決議によって、日本の政治に新しい波が広がりだし、戦後レジームを転換する蠢動がはっきり見て取れるからだ。

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重要なことは、今日の記者会見に参加した超党派の議員たちは、ワシントンポストの意見広告の賛同者たちだからだ。そこには、政党、党派、世代、性差を超えた国会議員たちが国益のために動き出した姿がある。

米国下院外交委員会決議121号への声明文

本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。

このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。

日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。

そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。

1. 日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
2. 河野談話の歴史的検証

特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。

なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。

具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。

平成19年６月27日

世話人代表　平沼赳夫

自民党・民主党議員有志一同