「事実委員会」全面公告を批判する

 

年金問題,従軍慰安婦」問題について/志位委員長の会見（大要）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062902_03_0.html

「消えた年金」--

１億人への通知問題で重要な進展

[略]

米下院「従軍慰安婦」決議 --

首相は真摯に受け止め,真剣に検討せよ

もう一つの重要な問題は,米国の下院の外交委員会が,「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択したことです.

昨日,安倍首相は「コメントするつもりはない」とのべましたが,こうした人ごとのような対応が許される問題ではありません. なぜなら,こうした重大な事態に立ち至った最も重大な要因は,「靖国」派--過去の戦争を肯定・美化する勢力が繰り返してきた言動そのものにあるからです.

米下院外交委員会の決議は,つぎのようにのべています.

「日本の官民の関係者たちは最近,彼女たちの苦難にたいして,政府の真剣な謝罪を表明した一九九三年の『河野洋平内閣官房長官の慰安婦に関する声明』を薄め,あるいは無効にしようという願望を示している」

ここで,「『河野談話』を薄め,無効にしよう」としていると批判されているのは,「靖国」派の一連の言動そのものです. すなわち,首相が三月に「従軍慰安婦」問題について,「強制連行を裏付ける証拠はない」という発言をおこなったこと,さらに六月に,自民,民主,無所属の国会議員らが共同でワシントン・ポストに「意見広告」を出し,「強制連行はなかった」,「慰安婦の待遇はよいものだった」などとのべたことが,批判の対象とされているのです. 「靖国」派の,こうした歴史をわい曲する姿勢は,国際社会ではとうてい通用するものではないことが明らかになった,「靖国」派の破たんが国際的にもはっきりしたのが,いま起こっている事態です.

私は,安倍首相と日本政府に,この決議について「コメントするつもりはない」などという無責任な態度はとるべきでない,この決議を正面から真摯（しんし）に受け止め,真剣に検討することを,強く求めるものです. そして,首相は,「河野談話」に反する自らの発言を撤回し,この問題についての日本の歴史的責任を疑問の余地のない明確な形で,国際社会に明らかにすることを強く求めるものです.

「河野談話」に罪を着せ,破棄しようとする「靖国」派の動きは許せない

この問題で,昨日,平沼赳夫氏が代表世話人を務める「自民党・民主党有志議員一同」が,声明文を発表しました. 声明文では,「このような事態を引き起こした」のは「河野談話」であるとし,「河野談話」は「歴史事実に基づかない」とのべて,「徹底的な検証」を求めています. これはきわめて重大な動きです.

米国下院外交委員会での決議採択という重大な「事態を引き起こした」--その責任の一端を担っているのが,この声明文に名を連ねている「靖国」派の議員たちであるのに,その自覚もなしに,「河野談話」にその罪を着せようとしている. これは,国際社会が何を問題にしているかをまったく理解しない,愚かというほかない行動だと強く批判しなければなりません.

国際社会が「河野談話」を無効にする動きに強い批判をよせているときに,彼らのいうように「河野談話」を破棄する方向に日本が向かったとしたら,国際社会からの批判と孤立は決定的なものとならざるをえません. こうした逆流は決して許してはならないということを強くのべておきたいと思います.

米「慰安婦」決議を敵視/「靖国」派抱え問われる民主 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062903_02_0.html

米「慰安婦」決議を敵視/「靖国」派抱え問われる民主

旧日本軍による「従軍慰安婦」の問題で,米下院外交委員会が日本政府の公式な謝罪を求める決議を採択したことで,それを真っ向から否定する「靖国」派議員の特異な姿勢が浮きぼりになりました. 民主党は,「（首相の）結果責任が問われる」（松本剛明政調会長）と批判しますが,同党も「靖国」派議員を多数抱えており,自らの立場も問われます.

米紙ワシントン・ポスト十四日付に,日本の国会議員四十四人が連名で「従軍慰安婦」にたいする強制性を否定する全面広告を掲載しました. 米国だけでなく,アジア諸国からも批判の声が上がり,米下院での謝罪要求決議の採択を加速させる要因となったと指摘されています. この広告には,自民党議員二十九人,無所属議員二人とともに,十三人の民主党議員（参院院内会派一人を含む）が名を連ねています.

南京大虐殺も「なかった」と

十三人の多くは,三月に民主党の有志議員が結成した「民主党慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（会長=渡辺周衆院議員）のメンバーです. 同会の中心メンバーは,日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）副幹事長などの役員であり,バリバリの「靖国」派. 賛同議員は,民主党のすべての派閥に及んでいます.

これらの民主党議員は,国会の委員会質問などで「南京大虐殺」の事実や｢従軍慰安婦｣の軍による強制性を否定する発言を繰り返しています.

たとえば,日本会議議連の役員でもある松原仁衆院議員は,「事実がなかった,三十万なんていう話じゃないし,三万という話でもない. なかったんですよ」「大虐殺,虐殺はなかった,間違いなく」（五月二十五日,衆院外務委員会）などと発言しています.

しかし,日本軍による南京や周辺地域での大規模な虐殺は,元日本兵や多くの被害者の証言によって,すでに覆せない事実となっています. 日本政府でさえ「旧日本軍による南京入城後,非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」（二〇〇六年六月二十二日付「答弁書」）と認めざるをえないのです.

「従軍慰安婦」についてこれらの民主党議員は,強制的な連行があったことを強く否定し,「不名誉なぬれぎぬ」だと主張. 日本軍の関与・強制を公式に認め,反省とおわびを表明した「河野談話」の取り下げまであからさまに要求しています.

改憲をめざす流れの底には

民主党内の「靖国」派議員は,こうした“見解”にもとづく対応を政府に迫ってさえいます. 渡辺衆院議員は,四月二十五日の外務委員会での質疑で,南京大虐殺記念館が年内にも拡張され,世界遺産登録の動きもあることに懸念を示し,「これから北京五輪や上海エキスポ（万博）で大勢の方々が世界中から訪れる」「そこに行ったら,何と日本はひどいことをしたんだ,これだけのことをしていたのかということが,まさに刷り込まれてしまう」とのべ,「対応」を急ぐよう求めました.

「創憲」の名のもとに「自衛軍」の創設や集団自衛権の容認を含む改憲をめざす民主党の底流には,侵略戦争の歴史を否定する危険な勢力が存在するのです.

[必読!!]民主党「靖国」派早分かり図 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062903_02_0b.jpg

あいまいさない謝罪を/「慰安婦」問題 緒方議員が要求/参院特委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062904_01_0.html

日本共産党の緒方靖夫議員は二十八日の参院拉致問題特別委員会で,米下院外交委員会で採択された「従軍慰安婦」問題決議を示しながら,日本政府に,あいまいさのない謝罪を要求しました.

決議は,日本政府に公式な謝罪を求めていますが,日本政府は,四月の訪米で安倍晋三首相が｢申し訳ない｣と述べたことで「米側の理解は得られた」という立場です. 一方,首相は訪米直後,記者団に対し「米国に謝罪したことはまったくない」とも述べています.

緒方氏は,いったい首相は「謝罪」をしたのか否か,どちらなのかと追及. 塩崎恭久官房長官は「どう受け取るかは人それぞれだ. 総理の言葉の以上でも以下でもない」と述べ,謝罪だと明言しませんでした.

緒方氏はまた,決議が「日本軍による強制的な性奴隷化」と批判していることに麻生太郎外相が「そのような事実を認めている立場にない」（二月十九日衆院予算委員会）と否定していた答弁について「今も同じ認識か」と質問. 麻生外相は「強制性については河野談話の通りだ」としか答弁できませんでした.

緒方氏は,「靖国」派の国会議員らが米紙に出した意見広告が,決議を「故意のわい曲」だと主張していることを挙げ,「外相は認識を変えたと答弁しない. そうすると,意見広告と同じ認識ということではないか」と追及しました. 麻生外相は「意見広告は政府が出したものではない」などと答弁を避けました.

緒方氏は,麻生外相が意見広告と認識が違うと表明できなかったことについて「非常に深刻だ. このことを日本政府は自覚すべきだ」と批判しました.

米下院外交委員会/「従軍慰安婦」問題での決議(全文) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062906_01_0.html

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米下院外交委員会は二十六日,旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を圧倒的多数で採択しました. 決議全文は次の通りです.

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一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間,日本政府が公式に,その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し,これらの人々は「イアンフ」あるいは「comfort women」として世界に知られるようになったのであり,

日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は,二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり,身体損傷や死,自殺をもたらした集団強姦(ごうかん),強制中絶,屈辱,性的暴力など,その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ,

日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は,「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており,

日本の官民の関係者は最近,彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め,あるいは無効にしようとする願望を示しており,

日本政府は,一九二一年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し,武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した二〇〇〇年の「女性と平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議一三二五」を支持しているのであり,

下院は,人間の安全保障,人権,民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と,安保理決議一三二五の支持者となっていることを称賛し,

米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり,地域の安定と繁栄の基礎であり,

冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず,米日同盟は,アジア・太平洋地域において,政治・経済的な自由の保持と促進,人権と民主的制度への支援,両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした,共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており,

下院は,一九九五年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し,

「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために五百七十万ドルを集め,さらに,

「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし,政府が主導し,資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は二〇〇七年三月三十一日に終了し,基金はこの日付で解散されることになっている.

このため,以下が下院の意思であることを決議する.

日本政府は,

1. 一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間,日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを,明瞭（めいりょう）であいまいさのないやり方で,公式に認め,謝罪し,歴史的責任を受け入れるべきである.
2. 日本国首相が公的な資格での公的な声明として,このような謝罪をするなら,誠実さと,これまでの声明〔注＝河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう.
3. 日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても,明確に公式に反ばくすべきである. そして,
4. 「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに,この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである.