「事実委員会」全面公告を批判する

 

（上が新しい記事です）

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慰安婦問題、「ワシントンポスト」全面広告の記者会見(06/20)

19日午後４時から衆議院第２議員会館で記者会見を行った。屋山太郎、櫻井よしこの両氏は講演の日程と重なっていたため参加できなかったが、賛同者から西岡力氏と茂木弘道氏が参加し、超党派の国会議員は自民党は薗浦健太郎議員、民主党は松原仁議員、無所属は西村眞吾議員が代表して参加された。民主党の議員の方が５名も駆けつけてくれたのが印象的だった。

（略）

今日の記者会見でも質問が出た。26日に決議が採択されたらどうするのか、ということだが、当然「歴史事実委員会」は決議に抗議し、政府に抗議するように促していくこと、さらなる意見広告の掲載なども視野に入れているとお答えした。

読者の方から多くの励ましのメールを頂いている。まだお返事できず申し訳ないが、今回の広告のキャッチフレーズ「Facts」でＴシャツを作りたいという申し出もあった。会見でそれを言ったら、受けたのだが、意見広告を発信して行く基金を作れればいいというのが本日会見に出席した委員会のメンバーの大体の総意だ。

＜ttp://nishimura-voice.seesaa.net/article/45343534.html

不思議なことに、西村幸祐氏の文章をよんでいると、写真では隣で発言中のすぎやまこういち氏の存在が消えていく。単なる金づるでしかないのか？　自分が中心ですぎやま氏が中心ではないとの自己顕示か。

（cf；http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/57976←「例の従軍慰安婦に関する意見広告を出した歴史事実委員会?による記者会見のようすを、産経はもっと大々的に報道するかと思ったんですが、ほとんどベタ記事ですね。最悪のタイミングでの掲載で決議案可決に向けて協力してしまったようなものですから、もうなかったことにしたいという感じなんでしょうか。黙然日記http://d.hatena.ne.jp/pr3/20070620　）

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『情報戦「慰安婦・南京」の真実』 (06/19)

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目次は以下の通りだ。

◎総特集１ 中国・反日プロパガンダの最高傑作　南京大虐殺

・藤岡信勝・証拠写真徹底検証会・茂木弘道・北村稔教授記者会見・岩田明彦・溝口郁夫・松尾一郎・佐藤健志

・黄文雄

○特集　アメリカが反日情報発信基地になる日

・古森義久・江崎道朗・島田洋一・ミキ武田・若杉大・西尾幹二

○特集　世界に広がる反日ウイルス

・岩田温・林建良・張茂森

◎総特集２　韓国が仕掛ける情報戦争

・「慰安婦」問題の元凶は日本の情報戦略の貧困さにある

秦郁彦　聞き手／西村幸祐

・韓国の反日団体と北朝鮮　西岡力

・世界を駆ける慰安婦　野村旗守

・韓国の領有権主張はでたらめ　桜井誠

・ナヌムの家探訪　小池修

・日本が憎けりゃアニメも憎い　桜井誠

・「ヨーコの話」大騒動　中宮崇

○特集 情報戦争----日本からの逆襲

・河野談話とは何か　西村幸祐・繰り返せない失敗　阿比留瑠比・対談　松原仁vs西村幸祐・野村旗守・宮島理・水島総・講演録・中宮崇

○特集 過去の情報戦敗北に学べ

・日本国、ただ今情報戦に連戦連敗　宮崎正弘・過去にもあった対日大謀略　江藤剛・スイス『民間防衛』に学ぶ情報防衛　岩田温・大東亜戦争と拉致問題　荒木和博

column

・南京映画、花盛　前田有一・レンタルで見られる反日映画　但馬オサム・元エロ本編集者が見るレイプ・オブ・南京　鉄幹ばなな・慰安婦歌謡は、おフランスの香り　但馬オサム・二人のヨシコと東京ローズ--宣伝工作をになった女性たち　若杉大

＜ttp://nishimura-voice.seesaa.net/article/45248460.html

想像以上の反響が沸き起こっている (06/16)

米国時間６月14日のワシントンポストに掲載された、意見広告。日本でも15日、16日と想像以上の反響が沸き起こっている。作曲家すぎやまこういち氏の熱意と献身がなければとても成功しなかったプロジェクトだ。もしかすると、日本人がこのような形で意見を他国メディアにぶつけるのは初めてかもしれない。

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2002年12月に、拉致問題でＮＹタイムズに意見広告を出稿した、７人の会（勝谷誠彦氏、有田芳生氏、重村智計氏、湯川れい子氏、日垣隆氏、高世仁氏、加藤哲郎氏）の例があるが、今回のように米国下院の決議案に真っ向から反対意見をぶつける広告は史上初だろう。

（略）

【社説】日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告

日本の国会議員45人や大学教授・政治評論家・言論人ら14人が日本軍による慰安婦動員に日本政府や軍部が介入した事実はなかったと主張する全面広告を14日、米国のワシントンポスト紙に掲載した。

　一同は、米下院で審議が中断している「日本軍が若い女性に性奴隷となることを強要したのは20世紀最大の人身売買だった」とする決議案は「真実ではなく、信念に基づく歪曲（わいきょく）」であると主張した。さらに一同は広告の中で反証として「慰安婦を募集する際、拉致や強制を禁ずる」とした日本軍の文書や、1939年8月に韓国のある新聞に掲載された「女性らを満州に誘拐した悪徳ブローカーを日本の警察が処罰した」という新聞記事を提示した。しかしこのブローカーたちは私娼窟に女性を連れ込んだものであり、日本軍の慰安婦とは何の関係もない。

　一方、一同はインドネシアに駐屯していた日本軍がオランダ女性を慰安婦として連行した事実を認めた。日本がこうした対応をとるのは、オランダの文書保管庫に裁判記録をはじめとする証拠資料が存在するからでもあり、また被害者がオランダ人であるため、欧州諸国の世論が悪化することを恐れたからだ。

　ところがこの広告は、慰安婦の強制動員による最大の被害国である韓国・中国・インドネシア・フィリピンなどのアジア国家については、完全に無視を決め込んだ。そのくせ「これらの（オランダ女性を連行した）軍人は重罰を受けた」とし、あたかも軍の方針に反して処罰を受けたかのように強調した。しかし実際に彼らを法廷に立たせたのは日本軍ではなく、連合軍であったことには一言も触れなかった。また当時インドネシアで日本軍が道を行く女性を無差別に略取した事実についてもまったく言及されていない。

　日本は首相や外務相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に墜ちるばかりだということにもはや気づくべきだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

残念でたまらない。朝鮮日報なら韓国紙でも対話ができる数少ないメディアだと思っていたのに、事が歴史問題になると火病を起こし、論理など消えてしまう。

（略）

それに、このような朝鮮の新聞に出されていた慰安婦リクルート広告は何なのだ？

＜ttp://nishimura-voice.seesaa.net/article/45079350.html

No Comfort, Yes, Prostitute！意見広告ではありません。 (06/14)

今年の３月６日にＮＹタイムズに《No comfort》と題する社説が掲載された。「comfort woman」つまり慰安婦と呼ばれる戦場娼婦たちを「安らぎ」を意味する「comfort」という単語で呼ぶなという意味だ。

(略）

What part of “Japanese Army sex slaves” does Japan’s prime minister, Shinzo Abe, have so much trouble understanding and apologizing for?

「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに、理解し謝罪するのを躊躇っているのだろうか。

The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan’s Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan’s soldiers.

These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army’s involvement is documented in the government’s own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.

問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。

これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年に幾ばくかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。（以下略）

と、この空疎な社説は続き、「1993年の声明は発展させられる必要があり、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることである」と書かれている。

（略）

とにかく、このような歴史事実を全く無視する酷い認識に日本人は声を上げなければならない。こう考える多くの人々の熱意とご協力で、今、６月14日付けのワシントンポストにこの広告が掲載された。

私は、「これは意見広告ではありません。事実の提示です」というコピーを入れたかったのだが、意見広告だからということでワシントンポストに却下されてしまった。ま、広告表現上のテクニックの問題なので、直接話しができたら説得できたかもしれないが・・・。

それはともかく、とにかく、この広告が掲載された。歴史事実委員会のメンバーは紙面の通り、屋山太郎氏、櫻井よしこ氏、花岡信昭氏、すぎやまこういち氏、私の５名であるが、多くの国会議員、学者、ジャーナリスト、評論家の方の賛同を得られた。

＜ttp://nishimura-voice.seesaa.net/article/44871251.html