「事実委員会」全面公告を批判する

 

ワシントンポストに意見広告

2007/06/15 02:38

＜ttp://hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/196786/

　このところ、仕事に追いまくられて更新が滞ってしまったが、こればかりは書かないわけにいかない。

　ワシントンポスト１４日付についに出た。慰安婦問題に関する日本側の意見広告である。

　日本時間で１４日夜、「ちゃんと出てますよ」と連絡を受けて、なんともいえない感慨に襲われた。実は、作曲家のすぎやまこういちさんの「こころいき」に共鳴して、米紙に意見広告を出すためのお手伝いをしてきた。

　最初は「南京事件」の意見広告を出そうとしたのだが、ニューヨークタイムズにもワシントンポストにも断られた。「慰安婦」に切り替え、評論家・西村幸祐さんの協力も得て広告原案を作成、向こう側とかなりのやりとりの末、ようやく実現した。

　マイク・ホンダ議員が提案した「慰安婦対日非難決議」が米下院で採択されるのかどうか、まだはっきりしないが、それより前に出したかった。

　慰安婦問題では「２０世紀最大の人身売買事件」などと勝手放題を言われているが、意見広告では「事実をきちんと見つめてください」という冷静なスタンスで臨んだ。すぎやまさんの考えによる。

　「ＴＨＥ　ＦＡＣＴＳ」という大見出し。絞りに絞って、５つの「事実」を提示した。これは西村さんの発案だ。

1. ：軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。（「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示）
2. ：悪徳業者は処罰された。（東亜日報の当時の記事を提示）
3. ：インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
4. ：元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
5. ：当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。

　おおよそ、以上の５点を中心に「事実」を提起した。

　さらに、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくった。

　櫻井よしこさん、屋山太郎さんがこの趣旨に賛同、われわれ３人を加えた「５人委員会」がこの意見広告を出すかたちにした。さらに、国会議員、識者ら賛同者の名前をつらねた。

　とにかく、この問題に関しては、「無知」がまかり通っている現状をなんとかしたかった。「慰安婦は兵士からカネを取っていたのですよ」と説明すると「ええっ！ホントですか」という反応が返ってくるのが実態なのだ。

　古森義久氏が再三、指摘しているように、アメリカでの慰安婦非難キャンペーンには、中国や韓国のプロパガンダ団体が深くかかわっている。これに対して、日本側の発信機能はきわめてお粗末だ。

　そうした現状を打破するために多少なりとも貢献したい、というのがすぎやまさんの基本的スタンスである。そのこころざしには頭が下がる。

（略）

日経SAFTY　JAPANへの花岡氏の寄稿は事情が詳しい（bbs:25:64）