「事実委員会」全面公告を批判する

 

自民・民主議員の米紙意見広告

「慰安婦」強制を否定

海外から批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-20/2007062006_01_0.html

　日本の自民党・民主党の議員四十四人が十四日付米紙ワシントン･ポストに､「従軍慰安婦」の強制性を否定した意見広告を出したことに対して、元｢慰安婦｣の女性は激しい憤りの声を上げています。

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　オーストラリアのＡＡＰ通信十五日付は、インドネシアで日本軍の「慰安婦」とされた豪在住のジャン・ルフ・オハーンさん（８４）の声を紹介しています。

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　オハーンさんは、意見広告がとくに日本軍の強制を示す証拠は見つかっていないと主張していることについて、こう語っています。

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　「私はトラックに詰められ、家族から離れた遠いところに連れて行かれ、買春宿に入れられて、一日中強姦（ごうかん）され続けた」「私たちが強制されていなかったという、どんな証拠を彼らが出せると言うのか」

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　オハーンさんはそのうえで、「日本は歴史的責任を認めていない。私たちは日本が戦時中に犯した罪を認めて謝罪してほしいのです」と訴えています。

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　オハーンさんは今年二月に訪米し、米下院外交委小委員会で自らの体験を証言しています。

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　また韓国の東亜日報十六日付は、意見広告に対して「米国内には強い逆風が吹いている」と紹介。やはり同日の韓国紙・朝鮮日報はこの意見広告に関して次のように論評しています。

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　「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがそうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、もはや気づくべきだろう」