「事実委員会」全面公告を批判する

 

「慰安婦」決議案、政府は静観の構え…一部議員に強い反発

　米下院外交委員会で２６日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、塩崎官房長官は２７日午前の記者会見で、「政府の立場は４月の安倍首相訪米（の際のおわび表明）を含めて明らかにしている。付け加えることはない。他国の議会のことであり、政府としてコメントする筋合いのものではない」と述べ、事態の推移を静観する考えを示した。

　一方、今月１４日の米紙ワシントン・ポストに、保守系識者とともに旧日本軍による「強制性」を否定する全面広告を掲載した自民、民主両党など超党派の国会議員らは、今回の決議案採択に強く反発している。

　有志議員らは「決議案は事実に基づかない一方的なもので、到底許容できない」（民主党中堅）としており、２７日午後に記者会見を開いて見解を表明する予定だ。

　これに関連し、公明党の北側幹事長は２７日午前の記者会見で、「日本政府の立場は河野官房長官（談話の）当時から何ら変わっていない。これまでの姿勢に誤解を生むような日本側からの発言は慎むべきだ」と、有志議員らに自制を促した。

（2007年6月27日12時52分 読売新聞）