「事実委員会」全面公告を批判する

 

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070627k0000e030063000c.html

慰安婦決議案可決：日米関係に悪影響も　米政府静観の構え

　【ワシントン及川正也】いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、ペロシ米下院議長（民主）が下院外交委員会で２６日に可決された対日謝罪要求決議案への支持を表明し、７月中の下院本会議での初採択が濃厚になった。しかし、米議会が安倍晋三首相を追い込む形になれば日本国内の保守派から反発が強まり、「嫌米感情」が広がる恐れもある。日米両政府は冷静な対応に努めるが、決議案が「強固な日米同盟」のアキレスけんとなる危険性もはらむ。

　決議案提案者のマイケル・ホンダ議員（民主）は可決後、「日本たたきが目的ではない」と説明、「７月中旬の本会議採決を望む」と述べた。これに対しケーシー米国務省副報道官はブッシュ大統領が４月の安倍首相訪米時に「首相の謝罪を受け入れる」と述べたことに尽きると説明、事態を静観する姿勢を示した。

　外交委でタンクレド議員は「日本は繰り返し謝罪している」と指摘、ポール議員も「議会の目的は紛争で一方に肩入れすることではない」とクギを刺した。両議員は０８年大統領選の共和党候補で、決議案に反対した。

　ラントス委員長と共和党トップのロスレーティネン議員が提出した修正案に「共通の利益と価値観を土台にする日米同盟」の重要性を強調する文言が明記されたのも、日米関係への影響を最小限に抑えたい議会指導部の意向の反映だ。

　米下院ではアルメニア人虐殺をめぐるトルコ非難決議案が提出され、トルコ政府との対立が先鋭化、同国内の米軍基地使用制限の論議にまで発展したことがある。議会指導部などには日米関係にも同様の悪影響が出かねないとの懸念がある。

　決議案は人権派議員の「ガス抜き」の意味もあり、「一度採択されれば二度目はない」（米議会筋）と、早めの採択が日本にも得策との見方もある。だが、日本国内保守派の不満がたまり、緊張が高まる可能性もある。

　今年１２月には１９３７年の南京事件から７０年を迎える。「客観的事実」の検証を進める日本国内保守派の動きに米国内の中国人系社会が過敏に反応し、議会と連動すれば、慰安婦問題と同じような事態が再現される恐れもある。

毎日新聞　2007年6月27日　13時21分