「事実委員会」全面公告を批判する

 

従軍慰安婦：対日謝罪要求決議案を可決　米下院外交委

　【ワシントン及川正也】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求めた決議案を一部修正の上、賛成３９、反対２で可決した。７月中にも下院本会議で採決される公算が大きい。法的拘束力はないが、採決阻止を目指した日本政府を米議会側が押し切った形で、日米間のしこりになりそうだ。

　同委での可決は昨年９月に続いて２度目。決議案は旧日本軍が若い女性を「慰安婦という性奴隷制」のもとに強要したと非難、日本政府に「明瞭（めいりょう）かつ明確な方法での公式謝罪」などを求めている。ラントス委員長（民主）らが共同提出した修正案は、原決議案で「首相の謝罪声明」を求めた部分について「首相が謝罪声明を出せば、過去に発表された声明の誠意や位置付けについて繰り返される疑念を解く助けとなる」と表現を緩和、日米同盟の重要性を強調する文言も挿入した。

　ペロシ下院議長（民主）は２６日、声明で「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が耐え抜いた恐怖を忘れないという強いメッセージを送ることを期待する」と採択を目指す意向を初めて表明。決議案提案者のマイケル・ホンダ議員（民主）は議会内で記者団に「日本たたきが目的ではない」と説明した上で、「日本は公式で明確な謝罪をすべきだ。７月中旬の採決を望む」と本会議採択に自信を見せた。

　ラントス委員長は採決に先立ち、日本の国会議員や有識者が１４日付米紙ワシントン・ポストに出した広告で元慰安婦に対する強制性を否定した点を取り上げ、「元慰安婦を中傷する内容であり、事実に対抗するばかげた主張だ」と反発をあらわにした。

毎日新聞　2007年6月27日　10時35分　（最終更新時間　6月27日　11時00分）