公文書焼却について

 

http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/896.html

『朝日新聞』2002年7月18日（木）　第１面左上

日本軍、大量の「機密」処分を命令　終戦直後

　敗戦の直後、日本軍が組織的に公文書を処分していたことが、米国で公開された資料

から浮かび上がった。外交上不利益になる公文書の焼却などを指示する日本軍の暗号通

信を、米側が傍受し解読していた。軍による公文書の処分については、証言などでは残

っているが、裏付ける資料はほとんどなかった。

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　この米側資料は「マジック　極東概略」。米陸軍省が、第２次世界大戦中に解読した

日本軍の暗号通信を要約し、関係部門に配っていた速報だ。「日本の戦争責任資料セン

ター」研究事務局長の林博史・関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で入手し

た。

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　資料によると、処分の指示は４５年８月１５日午前０時に始まった。

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　「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた書類を集め、部隊指揮官は崇拝の念を

もって焼却せよ」と、陸軍省が主な野戦司令部に命令した。玉音放送が敗戦を告げた同

日午後には、「陸軍の機密文書と重要書類は、保持している者が焼却せよ」と命令を追

加。

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　翌１６日、海軍省軍務局長が主な指揮官に向け、「敵の手に落ちたとしても、帝国に

とって外交上不利にならないもの」を例示。捕虜のリストや死亡記録は保持するように

指示し、暗にほかの文書の処分を求めた。

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　前線に近い部隊になるにつれ、処分対象の指示は具体的になった。

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　同月２０日、上海にある支那方面艦隊は、将校の登録簿や勤務経歴を「即座に焼却せ

よ」とした。戦争責任を追及される際に、だれがどこに配属されていたかが分からない

ようにするためとみられる。

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　インドネシアの海軍第２３根拠地隊は８月２４日、「化学戦用機材」や、人体に命中

すると体内ではじけて傷を大きくし、残酷を極めるとして１８９９年のハーグ会議で使

用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」の処分を命じた。明らかになれば国際的な批判

にさらされることを恐れたようだ。

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　戦争犯罪を裁いた東京裁判に詳しい吉田裕・一橋大大学院教授（日本近現代史）は

「戦犯追及に備えて関係資料は徹底的に処分されたが、それを裏付ける資料がまとまっ

て出たのは珍しい」と言う。林教授は「軍にとって何が都合が悪いかを冷静に識別し、

組織的に処分したことが分かる」と話す。(05:57)

http://www.asahi.com/national/update/0718/004.html