慰安婦問題政府調査資料について（１）

 

7月31日（日本時間）米下院本会議で、慰安婦決議案が可決されました。それに対してこんなことを相変わらずいいつづけている人たちがいます。

　慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。

（産経新聞【主張】慰安婦決議　官民で事実誤認を正そう 08/01 05:16

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/72507/）

「日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書」

これが証明するものは、

1. 長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
2. 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
3. 慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
4. 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
5. その場合も、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
6. また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
7. 戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていた
8. その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

ということです。（「河野談話」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html　「いわゆる従軍慰安婦問題について」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf）

このとき、「慰安婦の募集に官憲等が直接これに加担したことがあったかどうか」は、元従軍慰安婦の聞き取りによるものでした。

しかし「慰安婦の募集に官憲等が直接これに加担したこと」を証明する公文書は、

• 慰安婦強制示す東京裁判調書
• オランダ政府の公文書

など多くが見つかっています。

したがって、

彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が２年がかりで集めた２００点を超える公的文書などが証明している。

は全くの虚偽であり、「２００点を超える公的文書」が『軍関与』の証拠となっている事実を、逆転させようとする策謀と言わざるを得ません。

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このような初歩的な歪曲が可能なのは、河野談話に至る政府調査と、それを引き継いだアジア女性基金の調査研究の成果が、殆ど世の中に浸透してないからです。

私は、調査研究の成果を広めることを妨げた原因のひとつに、アジア女性基金が「鍵をかけたＰＤＦ」という公表形式をとったことがあると思います。