07年4月、訪米前の「安倍談話」

 

安倍晋三総理大臣は首相就任以来、従軍慰安婦問題に関して、政府・軍による強制性の否定と「河野談話」の否定に向け躍起になっていたが、ブッシュ共和党政権といえどもこのような「戦後レジューム」の転覆には同意できず、訪米を前にして窮地に立った安倍政権は、急遽路線を元に戻す声明を発せざるを得なくなった。

曰く

「『河野談話』は日本政府のゆるぎない見解でありこれからも同じ立場である」と。

この「声明」は、米国メディアのインタビューに答える、という形で行われた。

インタビューといっても官邸がお膳立てしたものであり、答えの内容は官邸と外務省が協議の上に作ったペーパーに基づくものと思われる。紙面掲載にあたっては、事前に官邸がチェックしたであろうことはいうまでもない。

問題は、この国際公約とも言うべき「安倍談話」の内容が、ニュース短報以上には日本国民に知らされてないということである。