07年4月、訪米前の「安倍談話」

 

『3・1安倍発言』とは、首相官邸での夜のぶら下がりインタビューであったようです。

その質疑応答の様子は、3月4日朝日新聞に掲載されたようです。

藤岡信勝によるそのコピーは、

「米下院・慰安婦対日非難決議の深層」

http://www.jiyuu-shikan.org/rekishi144.html

にある。

…自民党議連で談話見直しの提言を取りまとめる動きがあります。

「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」

…強制連行の証拠がないにもかかわらず（強制性を）認めたという指摘もあります。談話見直しの必要性は。

「（強制性の）定義が（「狭義」から「広義」へ）変わったということを前提に考えなければならないと思う」

…（議連の動きは）中韓との関係に水を差す懸念はありませんか。

「歴史について、いろいろな事実関係について研究することは、それはそれで当然、日本は自由な国だから、私は悪いことではないと思う」

この安倍晋三首相発言に対して、藤岡信勝氏は「米メディアの狂乱」だとして次のようにいうが

安倍首相のコメントは、日本人が一読者として読めば至極当然の答え方をしているように受け取れる。ところが、たったこれだけの短いやりとりについて、安倍首相の発言を合図にアメリカのメディアが一斉に安倍発言を非難し始めたのである。アメリカのメディアは、早くから日本の政府・与党の動向を察知し、安倍首相がこの問題について発言する機会を手ぐすねをひいて待ちかまえていたのである。そうでなければ、直ちに長文の記事を送ったり、社説を書いたりすることはできない。

まるで、安倍首相が米メディアの罠にかかったような言い方だが、産経新聞の第１報の方がよっぽど「メディアの狂乱」ではなかったか？

　安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

　しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/30/5

実に明解な解釈であった。

そして時事通信は次のよう日本政府のdouble talkをそのままに報じた。

従軍慰安婦「強制の証拠ない」＝河野談話の見直し否定せず－安倍首相

　安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考え なければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

「河野談話見直し」の意思表明であることに間違いない。

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なお、産経新聞の官邸詰記者であり安倍晋三盟友のひとりでもある阿比留瑠比氏は、自前のブログ

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/126278/　に、3月1日のぶら下がりをもう少し詳しく伝えている。このメモを踏まえて産経は先の記事http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/30/5を認めたのである。

記者　党の議連で従軍慰安婦について軍の強制連行はなかったなどとする提言を来週総理に申し入れるなどの動きがある。この動きについてどう思うか？

安倍首相　強制性については従来から議論があったところであります。私も国会の答弁で述べましたが、当初、定義されていた強制性を裏付けるものは無かったのは事実だろうと、その証拠は無かったのは事実ではないかと思います。

記者　そうした強制連行の証拠がないにも関わらず認めたという指摘があるが、戦後レジームからの脱却を掲げる総理として、これを見直す必要があると考えないか？

安倍首相　私はこの河野談話については国会答弁で申し上げましたように、この強制性についてはかつての定義である強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった。ですから、その定義については大きく変わったということを申し上げたいと思います。その定義が変わったということを前提に考えなければならないと思いますね。

記者　慰安婦問題については日本と韓国側では事実認識に大きな差があると思うが、将来的にこの認識の差は克服できる、あるいは歩み寄れるものだと考えるか？

安倍首相　大切なことは、歴史的な事実等々では、これはそれぞれの国のいろいろな考え方があります。大切なことは未来に向かってお互いの国が協力していくことが、お互いの国に大切であるという認識を持つことではないかと思いますね。

安倍晋三首相の受け答えは、

党議連の提言を受け入れたい。そうしても対外的に心配な事態とはならない。

という文脈であることは明らかだ。