最近のできごと

 

片山さつきがなんか言っているらしい。

http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6092006.html

片山さつきがなんか言っているらしい。

http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6092006.html

金明秀さんがこれに関してブログに書いている。

http://han.org/blog/2011/09/post-155.html

赤旗報道。

「土人女を集め慰安所開設」　　中曽根元首相関与示す資料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知の団体発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真

　中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。

　明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。

　今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。

　資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

　中曽根氏は『終りなき海軍』の本で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と書くなど慰安所建設は認めていました。しかし、外国特派員協会の記者会見でも「慰安所は軍人らが碁を打つなど休息所の目的で設置した」と、いわゆる「慰安婦」を置く慰安所設置は否定していました。

　研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった—と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102814_02_1.html

このグループでは過去に下記のような、中曽根元首についての言及があった。

　自分たちのところにも慰安所があって当然だと、そう思うでしょう。また、指揮官も兵士の不満を宥めるために、慰安所の設置を考えざるをえません。海軍の設営隊での中曽根康弘主計大尉がそうであったように。

（永井和）

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070418

「ブログ高知」さんからコピペ

http://fujihara.cocolog-nifty.com/tanoshi/2011/10/post-191b.html

【ニュース】　ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」　１９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設　防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述　　　高知市の平和・資料館の調査で判明　

　(つづきあり。*1）

中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設したとをのべています。会見には、同館の岡村正弘館長、馴田正満、岡村啓佐、藤原義一の各研究員が出席しました。

　【文書の所蔵先】

　草の家の会見によると、その文書は、東京都目黒区の防衛省防衛研究所にあります。同所の戦史研究センター史料室で閲覧できます。請求記号は「⑤航空基地」、史資料名は「海軍航空基地第２設営班資料」(防衛研修所戦史室。表紙をあわせて２６ページ)です。

　この文書は、海軍航空基地第２設営班(隊長・矢部雅士海軍技師)の工営長(海軍技師)だった宮地米三氏がまとめたもので、１９６２年４月に、その文書の複製がつくられ、それを同研究所が収蔵してきたものです。

　文書の中身は、①同班の動きの大要を書いた縦書きのもの、②その詳細を書いた横書きのメモ、③地図などです。

　【文書の意味】

　中曽根康弘氏は、かつて、「衆議院議員　中曽根　康弘　(海軍主計大尉)」の名で「二十三歳で三千人の総指揮官」という題名の文章を書いています。松浦敬紀編著『終わりなき海軍』(文化放送センター。１９７８年８月３０日)の９０－９８ページに載っています。

　これに、つぎのようなことを書いています。

　・　海軍主計中尉だった１９４１年１１月２６日、設営隊の主計長を命ぜられた。部隊を編成し、１１月２９日に出航した。目的地は、フィリピン、インドネシアだった。

　・　１２月８日の開戦と同時に、「わが船団」は、ダバオに突入した。早速、飛行場設営の仕事が始まった。

　・　その後、バリクパパンに進入した。

　・　「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである。………」

　この文章の「慰安所」について、中曽根氏はジャーナリストに質問されてきました。

　中曽根氏は、それは、いわゆる軍慰安所ではないといってきました。

　しかし、こんどの文書には、中曽根氏が「苦心して」「つくってやった」慰安所が、中曽根氏が「土人女を集め」て日本海軍の基地内につくった日本海軍の慰安所だったことが書かれています。

　【文書の内容】

　縦書きの文書の内容は、以下のとおりです。●の所は活字が見つからなくて打てない所、[]の中は記者の注です。(原文は略字もありますし、読み違いもあるかもしれません。引用する場合は、原文を確かめてください)

　*2

　　　第二設営班　　矢部部隊

　一、編制

　　　　隊長　　　海軍技師　　　　　矢部　雅士

　　　　工営長　　　〃　　　　　　　　宮地　米三

　　　　軍区長　　海軍々医大尉　 平　　敏郎

　　　　主計長　　海軍主計中尉　 中曾根康弘

　　　　通信長　　海軍兵曹長　　 宮西

　　　　職員　亀本技手始め　別記の通り

　　　　徴用工員　約二、三〇〇名

　　　　兵員　　看護兵長　主計兵曹　通信兵等約四〇名

　二、装備

　　　１、主機械

　　　　一〇屯　八屯　六屯　五屯等の各種ローラー各輸送船

　　　　毎に積込

　　　　自動車　日産トラック　豊田トラック

　　　　大発(上陸機材運搬用)

　　　　ヤンマー(〃　　　　)

　　　　発電機(一〇ＫＷ)

　　　　水槽車

　　　　ヤンマージーゼルエンジン

　　　　ウインチ動力付

　　　　杭打機

　　　　自転車

　　　　潜水道具一式　井戸掘機　給水パイプ等一式

　　　　トランシット、レベル、ポール箱尺等測量用具一式

　　　　ショベル、鶴バシ、ハンマー、斧、鋸[のこぎり]等土工用具一式

　　　　鋸　鉋[かんな]　等　大工道具一式

　　　　フイゴ　金敷、其他[そのた]　鍛冶道具　一式

　　　　ホースイ用具

　　　２、材料

　　　　　油類、ガソリン、重油、泥油

　　　　　砂利、川砂、各輸送船下積

　　　　　セメント、組立家屋用　合掌　パネル

　　　　　防虫網、蚊帳、穴ドラム缶、洗面器、風呂桶（小判型）

　　　　　ローソク　携帯電気入

　　　　　●[「飛行」の印]場滑走路整備用　鉄板

　　　　　波形鉄板　　天幕

　　　　　木材類、電柱、仝腕木　丸太

　　　　　鉄筋　釘　等

　　　３、糧食

　　　　　職員及工員分として約二、五〇〇名分二ケ月分積込

　　　　軍医長　約二、五〇〇名分の医療準備

　　　　主計長　糧食の外戦地にて使用すべき軍票を

　　　　　　　　　　準備する

　　　５、設営後の状況

　　ダバオ上陸設営出航迄[まで][一九四一年の]十二月二〇日－一月一四日迄[一月十四日まで]

　二五日餘[よ]の短い忙しい日々であった　整備出来次第

　攻撃に取かかつた状況で休息の暇がなかった

　第二次進出も後発し来多[きた]　朝日山丸　金那摩山丸　日帝丸

　等に工員約六〇〇名及設営機材を搭載し来多[きた]ので

　そのまゝ進出した次第であった　ダバオは邦人二〇、〇〇〇余

　カンキンされて居[い]て占領と仝時[どうじ]に釈放され設営に協

　力して呉れ多[くれた]

　バリクパパンでは●[「飛行」の印]場の整備一応完了して攻撃機による

　蘭印[オランダ領東インド]作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風

　で又[また]日本出港の際約二ケ月の旨申し渡しありし為

　昄心矢の如く[帰心矢のごとく]氣荒くなり日本人同志けんか等起る

　様になる

　主計長[海軍第二設営班主計長の中曽根康弘・海軍主計中尉]の取計で土人女を集め慰安所を開設氣

　持の緩和に非常に効果ありたり

　６　所見

　一　急速に取集めた機械類の為か其[その]當時の実力

　　　の不備の為か新品の機械なるにも拘[かかわ]らず故障続

　　　出、上陸して●[「飛行」の印]場に運搬する途中にて故障し相当苦

　　　しむ

　　　ダバオに於[おい]ては土民は排他的眼にて我方に対して居[い]たので

　　　不安があつたがバリクパパンにては非常に好意を持つて

　　　接して呉[く]れ　協力して呉れ多[くれた]

　横書きのメモと地図から読みとれることは、つぎのとおりです。

　海軍航空基地第二設営班の任務は、フイリッピンのダバオ、ボルネオのバリックパパンに「敵前上陸」して、飛行場、居住施設の整備をすることでした。

　同班は、アジア太平洋戦争開始(１９４１年１２月８日)の前の１１月２９日、呉軍港を出港しました。

　まず、１２月２０日、ダバオに上陸して海軍３１３基地に陣取ります。

　「３１３基地(ダバオ)　作業」の項目に「慰安所　組立家屋建設」の記述があります。

　同班は、３１３基地に１５００人を残して、その他の人員で、１９４２年１月２４日、バリックパパンに上陸し、海軍３２２基地に陣取ります。

　「３２２基地(バリックパパン)　作業」の項目に「(設営班用)→慰安所（組立家屋）建設」の記述があります。

　１９４２年３月１１日、晴れ、「慰安所(設営班)開設」の記述があります。

　「３２２基地(バリックパパン)　完了時の状況」と題するバリックパパンの海軍３２２基地の地図に「設営班慰安所」がえがかれています(写真は、その地図と、それをアップ＝次ページに掲載)。

　これを見ると、「設営班慰安所」全体は垣で囲まれていて、組立家屋、接収した民家、天幕、トイレがあることがわかります。

　【草の家の主張】

　草の家は、この日の会見で、中曽根氏の軍慰安所への関与の件は国際的にも問題視されてきたものであり、中曽根氏に、この問題の全容をみずから明らかにすべきだと働きかけていくとしています。

　【その他】

　なお、東京都目黒区中目黒２の２の１の、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室については、以下の同研究所のホームページでごらんください。

　この文書は、一部を除きコピー可となっています。ただし、コピーが届くのに３週間ほどかかることがあります。

　http://www.nids.go.jp/military_archives/index.html

(文責・藤原　この記事についてのお問い合わせは　bqv01222@n...　)

慰安婦の碑：政府が韓国に抗議、早期撤去求める

ソウルの日本大使館前に設置された元従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」＝２０１１年１２月１４日、澤田克己撮影

ソウルの日本大使館前に設置された元従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」＝２０１１年１２月１４日、澤田克己撮影

　政府は１４日、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に旧日本軍の元従軍慰安婦を象徴する少女のブロンズ像を設置したことについて、在韓国大使館を通じ、韓国政府に抗議するとともにブロンズ像の早期撤去を求めた。

　武藤正敏駐韓国大使が韓国外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官に対し、「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会が慰安婦の碑の建設を強行したことは誠に残念であり、早期の撤去を求める」と要請。朴次官は「慰安婦問題は日本政府が解決に向けて努力すべきだ」と述べたという。

　これに関連し、藤村修官房長官は同日の記者会見で、元慰安婦の韓国人女性らの賠償請求権について「日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、政府として請求権をめぐる協議には応じない考えを改めて示した。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111215k0000m030050000c.html

時事通信12月8日付によると、藤村修官房長官は8日午後の記者会見で、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に水曜デモ1000回を記念する「平和碑」を建てることに対し、「『好ましくない』と不快感を示し」、「（少女像の）建設が日韓の外交活動に否定的な影響を与えるべきではなく、中止するよう韓国側に伝えてきている」と発言したとされます。

　ソウルの日本大使館前に建てられる「平和碑」は、その名の通り、平和を願う記念碑です。

　日本軍「慰安婦」被害女性たちと支援者らは、1992年1月8日から20年間、雨の日も、雪の日も、炎天下でも、毎週水曜日、日本軍「慰安婦」問題の解決を願って、ソウルの日本大使館前に立ってきました。その20年という日々は、この世から戦争と武力紛争をなくし、戦時下性暴力被害者が二度と生まれない世界をつくること、あらゆる暴力を根絶することこそが問題の真の解決であることを、被害者たち自身が獲得していく過程でした。自らの被害回復を訴えてその場に立ち始め、立ち続ける過程で問題の本質を見いだし、より普遍的な平和を訴えるに至った被害者たちの願いを込めた「平和碑」、日韓の真の友好親善を願う「平和碑」を建てる場所は、当然ながら立ち続けてきた、その場所しかありません。

　日本政府がすべきことは、このような被害女性たちの思いに冷や水をかけ韓国政府に「中止」を伝えることではなく、被害女性たちの20年間、1000回の思いに応えることです。そして、韓国憲法裁判所決定に従う韓国政府の二国間協議申し入れに誠実に応じることです。

12月14日に水曜デモが1000回を迎える今、韓国政府が日本軍「慰安婦」問題に関する二国間協議を提案している今こそ、20年間解決できずにきたこの問題を解決する絶好のチャンスです。日本政府がまず率先して過去の過ちを認め、日本軍「慰安婦」問題を解決して世界に範を示すことこそが、被害女性たちが望む普遍的な平和を築く道であり、韓国やアジア諸国、世界との真の平和的な関係を築き、日本の未来世代にも取るべき責任を果たす道なのです。

　日本政府は、本末転倒な「不快感」を示し「中止」を求めるのではなく、共に平和を築くべく、被害女性たちに心からの謝罪と補償をおこなうよう、強く求めます。

2011年12月9日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010

共同代表　梁澄子　花房俊雄

連絡先　事務局長　渡辺美奈

アクティブ･ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)気付

〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18　AVACOビル2F　

http://restoringhonor1000.info/contents04.html

徐泰雄(서태웅) ‏@whokilledxxxxx　さん曰く、

@noharra インドネシアのスノエ社会大臣は従軍慰安婦問題を声高に叫ぶ日本人を「インドネシア民族の名誉を傷付け両国の友好関係を損なうグループ」と糾弾しとるのはナゼ？吉田清治も本の内容は嘘だと認め人権屋に利用されたと後悔の弁を秦郁彦に語ってるのはナゼ？

https://twitter.com/whokilledxxxxx/status/275589069935882241

お暇な方、相手してやってください。

話の枕に北朝鮮問題に触れていたがそれは省略する。

今、ＮＨＫラジオで辻元清美が安部総理に慰安婦問題について問いただしていた。要は前回の辻元質問に対する回答＝閣議決定は、河野談話を追認するものである。それが河野談話を訂正するものであった、と安部が言ったのは誤り。従って新たな学者による検討会等の必要はない。国際問題を自分で作るなと。

2007年（H19年）166回国会では従軍慰安婦問題について沢山質問がでたようだ。（参考：http://blog.goo.ne.jp/bongore789/e/472459eb7272edff57aea2ca4cfdf67c）

メインは、辻元清美議員による「110 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書（質問本文、答弁本文）」である。

質問：http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166110.htm

答弁：http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm

「答弁」から二つの部分を抜き出す。

　　内閣衆質一六六第一一〇号　平成十九年三月十六日「答弁」

Ａ・三の２について 　政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。

Ｂ・お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm

Ｂ「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と言う一方、Ａ河野談話を継承すると述べている。

1993年8月の河野談話は

「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」と述べている。

「強制連行を直接示すような記述」については1997年すでに下記の答弁がある。

平成9年1997年1月30日参議院予算委員会

政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。

　ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/keyword/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E8%AB%87%E8%A9%B1

つまり、Ｂ’「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せません」ということもできるが、（数ヶ月に渡る種々の調査から）総合的に判断した結果、一定の強制性があるとするＡ河野談話をだしたのだ、という説明である。

であるから、安部首相自らが述べるとおり、Ｂ「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」というのは、河野談話の前提の一部として河野談話に吸収されているものである。河野談話を再検討する必要があるという話に結びつくものではない。

今日の辻元氏は、H19年の答弁は歴代内閣の姿勢とまったく同じで「河野談話」の継承という以外の内容はないですね、という確認を行った。回答は曖昧であったが、上記の論理をたどるだけで、安部首相は「継承」以外の事は言い得ていないことは明白である。

さらにそれ以後、新しい「見直し」の材料が見つかったといった事実もない。

何の問題もないところに、自ら問題を作り出して、国益を損ねているのは安部首相であることが、明らかになった。

蒸し返せないことを蒸し返している安倍次期首相？？

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/4/86　も参照してください。

米国で何度も総理大臣として「謝罪している」以上、河野談話の撤回を不可能にしたのは安部本人であり、いまさら撤回などできない、という趣旨。

慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定

2013.3.8 11:19 ［安倍首相］

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）

衆院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝８日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。

　首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が（当事国でない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030811250009-n1.htm

「慰安婦問題は全く出なかった。」は下記によれば全くの嘘、のようだ。一国の首相がすぐばれる嘘をついてはダメだろう！

（４）（（安倍総理に対し）従軍慰安婦問題について、ブッシュ大統領に説明したのか。またこの問題について改めて調査を行ったり、謝罪をするつもりはあるのか、また（ブッシュ大統領に対し）人権問題について、またアジアの歴史認識についての貴大統領のお考えをお聞かせ願いたい、との問いに対し）

（安倍総理）慰安婦の問題について昨日、議会においてもお話をした。自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである、２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と述べた。またこのような話を本日、ブッシュ大統領にも話した。

（ブッシュ大統領）従軍慰安婦の問題は、歴史における、残念な一章である。私は安倍総理の謝罪を受け入れる。自分は、河野談話と安倍総理の数々の演説は非常に率直で、誠意があったと思う。私は安倍総理と共に日米両国を率いていくことを楽しみにしている。安倍総理は安倍総理の思うところを率直に語ってくれた。その率直さを私は評価する。我々の仕事は、過去から教訓を得て、将来に生かすということである、そしてそれは正に安倍総理がしっかりとなさっていることである。

平成１９年４月２７日キャンプ・デービットにて行われた

安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事（概要）

http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/27press.html

@noharra まずですが、軍は治安維持及び性病の蔓延を防ぐ為に、特殊慰安所を設置する必要があります。その地域にすでに娼館などあればそれを利用しますが、それがない場合は特殊慰安所を設置する必要性に迫られます。ですので軍が依頼するのは失礼ながら普通です。各国行ってます。

@noharra ちなみに戦争に参加し、東南アジアなどに送られた兵士が慰安所では無く、地元の女性とSEXして性病を貰う話はよく出ますし、フィリピンなど反日ゲリラがいる地域などでは、兵士が女性に誘われて殺害されるなどの事件も起きております。

@noharra また、軍による移送についてですが、太平洋戦争前から軍による移送が行われているようで、海南島で海軍が「慰安所作るから慰安婦送って」など話が残っています。ちなみに一般の客船などにも軍の護衛などがつく場合もありますので、どのルートでも軍の関与を受ける可能性があります。

@noharra さらに言えばですが、ドイツ軍などは慰安所のマニュアルを作り相当管理を徹底しています。では、日本軍は慰安所にどのような指示を出していたかわかりますか？「酷い扱いをした」だけでは意味はありません。性病を蔓延させない為にある程度の指示は絶対に出しているはずです。

https://twitter.com/Yuma100Co/status/423777887867523072　以下

りん @Yuma100Co　という人の発言。

@noharra まずですが、軍は治安維持及び性病の蔓延を防ぐ為に、特殊慰安所を設置する必要があります。その地域にすでに娼館などあればそれを利用しますが、それがない場合は特殊慰安所を設置する必要性に迫られます。ですので軍が依頼するのは失礼ながら普通です。各国行ってます。

@noharra ちなみに戦争に参加し、東南アジアなどに送られた兵士が慰安所では無く、地元の女性とSEXして性病を貰う話はよく出ますし、フィリピンなど反日ゲリラがいる地域などでは、兵士が女性に誘われて殺害されるなどの事件も起きております。

@noharra また、軍による移送についてですが、太平洋戦争前から軍による移送が行われているようで、海南島で海軍が「慰安所作るから慰安婦送って」など話が残っています。ちなみに一般の客船などにも軍の護衛などがつく場合もありますので、どのルートでも軍の関与を受ける可能性があります。

@noharra さらに言えばですが、ドイツ軍などは慰安所のマニュアルを作り相当管理を徹底しています。では、日本軍は慰安所にどのような指示を出していたかわかりますか？「酷い扱いをした」だけでは意味はありません。性病を蔓延させない為にある程度の指示は絶対に出しているはずです。

https://twitter.com/Yuma100Co/status/423777887867523072　以下

りん @Yuma100Co　という人の発言。

noharraさんお久しぶり。

　Yuma100Coという方の発言に対しては、おなじみの「ソースは？」戦法で逆にせまってみては？

１．どの国でも必要に迫られて特殊慰安所を設置しているのなら、第二次大戦の太平洋戦線で米軍が特殊慰安所を設置していた例、およびそれが米軍の命令によるものでああることを示す米軍の命令書を提示指定欲しい。

２．東南アジアに送られた兵士が地元の女性とSEXして性病にかかった話の例（ソース付）

３．フィリピンで女性に誘われて兵士が殺害された例（ソース付）

４．「南島で海軍が「慰安所作るから慰安婦送って」など話が残っています」のソース

５．ドイツ軍の慰安所のマニュアルを示してほしい。

　ついでにいっておきますが、日本軍はその占領地に娼館がある場合でも、慰安所つくっています。性病を予防の観点からは占領地の娼館を利用するよりも、軍慰安所をつくったほうが、管理しやすいからです。でも実際には軍慰安所があっても性病をなくすことはできなかったわけですが。

　

永井先生

お久しぶりです。

応答たいへんありがとうございます。

何十年も吉田清治吉田清治と叫び続ける人士の影響力は、まったく減っていないようでいやになりませすね。

今回「りん」さんに、どこまで応答できるかわからないのですが参考になります。

ありがとうございました。

資料：慰安婦記録、出版に「懸念」　９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達

　駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」批判も

　日本政府が当時、韓国で沸騰した慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを防ぐ外交を進めたことが明らかになったが、高須氏の動きは文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない。

　当時の藤田公郎大使から羽田孜外相あての９３年８月２３日付極秘公電によると、高須氏は８月２０日にインドネシア側関係者と懇談し、作家の活動を紹介する記事が７月２６日付毎日新聞に掲載されたと伝えた。

　この記事は、ノーベル賞候補だった作家のプラムディア・アナンタ・トゥール氏が、ジャワ島から１４００キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰安婦として連れて行かれたと知り、取材を重ねて数百ページにまとめたと報じた。公電で作家とインドネシア側関係者の名前は黒塗りにされているが、作家は同氏とみられる。

　公電によると、高須氏は「かかる資料が『イ』（インドネシア）で発行された場合に日・『イ』関係に与える反響を懸念している」と述べた。これに対し、インドネシア側は「従軍慰安婦問題がきっかけとなり良好な日・『イ』関係が損なわれることのないよう、注意して取り扱われるべきである」と応じ、著書名がわかったら教えてほしいと要請。当局がこの作家の言動を監視し、過去の著作を発禁にしたこともあると伝えた。

　慰安婦問題の著作も発禁の方向で対応する考えを示唆したとみられる。

　この著作はスハルト政権崩壊後の２００１年になってようやく出版された。０４年には日本でも「日本軍に棄（す）てられた少女たち」として発行された。プラムディア氏は０６年に亡くなった。

　高須氏は取材に「記憶は全くない」とした上で、公電を見た感想として「懇談の際に私が自分の気持ちを述べたのに対して相手がそう反応したのであって、圧力をかけたというのには当たらない」と回答した。

　（佐藤純、鬼原民幸）

2013年10月14日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310130420.html

日本軍に棄てられた少女たち―インドネシアの慰安婦悲話: プラムディヤ・アナンタ・トゥール, 山田 道隆訳　についての話題なので、全文コピペしておきます。

朝日新聞デジタルの下記の記事は、簡潔にして要を得ているので、入門に最適だろう。

（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証　研究の現状、永井和・京大院教授に聞く

http://www.asahi.com/articles/DA3S11836618.html

付録の資料リストも価値が高いと感じたので、ここにコピペしときます。

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　■インタビューに引用された資料（〈１〉～〈１３〉）

〈１〉在上海日本総領事館警察署長から長崎水上警察署長にあてた依頼状「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」（１９３７年１２月２１日付）

〈２〉和歌山県知事から内務省警保局長にあてた「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」（３８年２月７日付）

〈３〉群馬県知事が内務大臣や陸軍大臣にあてた「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」（３８年１月１９日付）

〈４〉山形県知事が内務大臣や陸軍大臣にあてた「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」（３８年１月２５日付）

〈５〉内務省警保局長が各府県知事にあてた通牒「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（３８年２月２３日付）

〈６〉陸軍省副官から北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（３８年３月４日付）

〈７〉内務省警保局長から各府県知事にあてた通牒「南支方面渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」（３８年１１月８日付）

〈８〉陸軍大臣から陸軍内に通達された「改正野戦酒保規程」（３７年９月２９日付）

〈９〉南京戦史編集委員会編、偕行社発行「南京戦史資料集１」（８９年）

〈１０〉清水一郎陸軍主計少佐編、陸軍主計団記事発行部刊行「初級作戦給養百題」（４１年）

〈１１〉桜田武・鹿内信隆著「いま明かす戦後秘史　上巻」（８３年）

〈１２〉内務省警保局「公娼制度ニ関スル件」（大正末ごろ作成）

〈１３〉秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」（９９年）、鈴木卓四郎著「憲兵下士官」（７４年）

　■慰安婦をめぐる資料

　＜慰安所が作られた理由や経緯について＞

●岡村寧次大将資料　上巻（１９７０年、原書房）

　「私は恥ずかしながら慰安婦案の創設者。昭和７（１９３２）年の上海事変のとき、二、三の強姦（ごうかん）罪が発生したので、（上海）派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍にならい、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、強姦罪がやんだので喜んだ」

●陸軍省医務局課長会報（３９年４月１５日）★

　第２１軍軍医部長が性病予防などのため兵１００人に１人の割合で慰安隊を採り入れたと報告。計１４００～１６００人

●支那事変の経験より観たる軍紀振作対策（４０年９月１９日、陸軍省が関係部隊に送付）〈資料Ａ〉★

　「性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直、深刻にして、これが指導監督の適否は志気の振興、軍紀の維持、犯罪および性病の予防等に影響するところ大」

●陸軍省課長会報（４２年９月３日）〈資料Ｂ〉★

　恩賞課長が慰安所を北支１００カ所、中支１４０カ所、南支４０カ所、南方１００カ所、南海１０カ所、樺太１０カ所の計４００カ所作ったと報告

　＜慰安婦の集め方について＞

●米軍の調査報告書（４４年１０～１１月）★

　４２年５月初め、軍から慰安所経営をもちかけられた日本人業者が朝鮮で慰安婦を募集。朝鮮軍司令部は業者への協力を求める他の軍司令部あての手紙を業者に持たせた。業者はけが人や病人の慰問、高収入、軽労働などといううその宣伝で女性を集め、７月１０日に釜山を出港。朝鮮人女性７０３人と日本人業者約９０人が乗っていた。８月２０日に（現ミャンマーの）ラングーンに到着し、女性らは２０～３０人のグループに分けられ各地の部隊に配属された。

●バタビア臨時軍法会議の記録〈資料Ｃ〉★

　戦後のオランダ軍による戦犯裁判で、日本の軍人ら９人が４４年２～４月ごろ、インドネシア・ジャワ島で抑留されていた１０人ほどのオランダ人女性に売春を強制したなどとして死刑を含む有罪判決（スマラン事件）

　＜慰安所での処遇について＞

●「常州駐屯間内務規定」など１７件（３８～４５年）★

　中国や東南アジア各地などに設置された慰安所の管理規定。軍による慰安所の建物の提供や営業の監督、営業時間、兵士が払う料金、慰安婦の性病検査などが定められている。フィリピンのイロイロ派遣憲兵隊の「慰安所規定」は「慰安婦外出を厳重取締」としていた。

●オランダ政府の調査報告（９３年）

　日本軍の慰安所で働いたオランダ人女性は２００～３００人、そのうち６５人は売春を強制されたことが「絶対確実である」

　　　　　＊

　不適切な表現も原文のままとしています。仮名遣いなどは現在の平易な表現に改めました。★印は９２～９３年に日本政府が確認した資料計２８５件に含まれるもの。インターネットのサイト「デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金」の「慰安婦関連歴史資料」のコーナーに収録されているものもあります。永井教授が分析した警察関係資料も同コーナーで見られます

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副題　　　植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥

http://lite-ra.com/i/2015/09/post-1529-entry.html

　昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。

　と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。

　本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば“KOラウンド”だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用（一部省略）しつつ、“対決”の様子を解説席からお届けしていこう。

　──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、“元慰安婦の金学順さんがキーセン（韓国の芸者）として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた”と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも“植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である”と言ってはばからない。

　そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」

阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」

植村「間違っている？」

阿比留「はい」

植村「どこが間違っているんですか？」

阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」

植村「これは産経新聞の記事ですね？」

阿比留「だから、うちが間違っているんですね」

植村「訂正かなんかやられたんですか」

阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

　まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。

　日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。

植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」

阿比留「間違いですね」

植村「間違いですか？ ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」

原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」

植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」

　なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。

記録のため、一部転写させていただきます。

ひろば 永井和さんの講座

この勉強会は、京都大学の学生・教職員だけでなく、市民にも開かれた「ひろば」として開催されます。

新しい戦争に向けての準備を進めることと、かつての戦争における犯罪的な行為を認めず、言い逃れをしようとすることは、背中合わせの出来事です。日本軍「慰安婦」問題をめぐる『朝日新聞』の報道が政府機関によるあからさまなバッシングの対象とされて、大手メディアがほとんど沈黙させられた状況だからこそ、京都大学発で問い直します。

講師の永井和氏は、軍事史にも精通した歴史家として「慰安婦」問題に関する実証的な調査研究を積み重ねられた方です。「有志の会」では、永井氏をお招きして、現在の状況のなかで「慰安婦」問題を考えるポイントなどをお話いただく勉強会を開催します。多くのみなさんのご参加をお待ちしています！

日時：2015年 9月29日（火）17:30～19:00

会場：京都大学　吉田本部構内　文学部校舎　第1・2講義室

テーマ：「慰安婦」問題―破綻した「日本軍無実論」

講師：永井和氏（京都大学文学研究科教授）

※入場無料・予約不要

資料：国連女性差別撤廃委員会における杉山審議官の主な発言

杉山晋輔外務審議官の２０１６年２月１６日、ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会での主な発言。

国連女性差別撤廃委員会における杉山審議官の主な発言

2016年2月19日05時03分

　国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言は以下の通り。

　　　　　◇

　冒頭発言の中で触れた部分

　長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。

　日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。

　本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。

　委員との質疑応答での発言①

　これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。

　まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

　慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、１９８３年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表したためであります。この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。

　それが証拠にこの朝日新聞自身も、２０１４年８月５日および６日をふくめ、その後９月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「２０万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、女子挺身（ていしん）隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「２０万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。

　なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。

　日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年１２月２８日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。

　現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。

　もう一点だけ、最後に付け加えます。いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等４５カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。

　最後に一言。にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言②

　あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。

　まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の１２月２８日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。

　ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は１０億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。

　ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「２０万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。

　ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。

　委員との質疑応答での発言③

　ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。

　あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。

http://www.asahi.com/articles/ASJ2L7JGBJ2LUHBI02H.html

杉山氏のこの解釈が、日韓合意の日本側解釈として権威あるものだ、とは、内容的に考えがたいと長い間思ってきた。

下記ブログによれば、「この時だけは日本語で主張しており」とのことなので、「このアピールが国連の委員にではなく日本国内向け（安倍政権向け？ネトウヨ向け？）にされたことは間違いがありません。」と理解できる。

2016年2月の国連女性差別撤廃委員会で、杉山外務審議官は同じように「強制連行はなった」「性奴隷ではない」「朝日の誤報が原因」と主張しました。杉山審議官は流暢な英語を話すにもかかわらず、この時だけは日本語で主張しており、このアピールが国連の委員にではなく日本国内向け（安倍政権向け？ネトウヨ向け？）にされたことは間違いがありません。杉山審議官はこの後、外務次官を務めたあと駐米大使という最高の出世、お友だち人事を獲得しています。

http://redress814.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

２０１５年１２月２８日、安倍政権における謝罪

　12月28日午後2時から3時20分頃まで，岸田文雄外務大臣は，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い，直後の共同記者発表（日本語／英語／韓国語（PDF）別ウィンドウで開く）において，慰安婦問題について以下のとおり発表した。

1

（1）岸田外務大臣による発表は，以下のとおり。

　日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

ア　慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。

　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

イ　日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

ウ　日本政府は上記を表明するとともに，上記（イ）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

（2）尹外交部長官による発表は，以下のとおり。

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

ア　韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（1）（イ）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

イ　韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

ウ　韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2　なお，岸田大臣より，前述の予算措置の規模について，概ね10億円程度と表明した。

3　また，双方は，安保協力を始めとする日韓協力やその他の日韓間の懸案等についても短時間意見交換を行った。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

徐京植『ハンギョレ新聞』寄稿「日本知識人の覚醒を促す　和田春樹先生への手紙」

（1）http://japan.hani.co.kr/arti/international/23573.html …

（2）http://japan.hani.co.kr/arti/international/23576.html …

（3）http://japan.hani.co.kr/arti/international/23577.html

（1）から部分的に引用する。

批判の代表的なものとして、「慰安婦問題」研究の第一人者である吉見義明教授が「真の解決に逆行する日韓『合意』」と題する文章を発表しています（「世界」2016年3月号）。

その論旨をごく簡単にまとめると、以下のとおり。

（１）事実と責任の所在の認定があいまいである。「（日本）軍の関与の下に」というのでなく、「軍が」となぜ言えないのか。

（２）「慰安婦」制度が「性奴隷制度」であることを否認している。

（３）賠償しないという「合意」である。

（４）真相究明措置と再発防止措置は実施されていない。

（５）加害者側が「最終的かつ不可逆的に解決」などと言ってはならない。それを言えるのは被害者側だけだ。

（１）について、

責任の所在は日本国家であることは明らかである。何か他の主体に存在する余地はない。

文言の細部にこだわる意味が分からない。

（２）について、

「性奴隷制度」であることを否定しているのか？

河野談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」を認めており、それは世に言う性奴隷状態であるとしか考えられないが、他に解釈の余地があるのか。

日本国内では、「強制連行」が論点であるかのような、論点のすり替えによる責任回避が広がり、2014年朝日新聞叩きで国民的広がりを獲得した。

こうした論調がまったく無意味であることをこの謝罪文は示している。

なぜなら、「強制連行」が論点であるというのは、謝罪を避けるための議論であるからだ。

この謝罪において、ネトウヨ的議論は全敗北したのであり、まずその確認をしっかりさせて、次に河野談話の約束である「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」

を実行させていかなければならない。

（以上野原の意見）

http://east-asian-peace.hatenablog.com/entry/2016/11/09/000247

の記事より。

慰安婦「虐殺」文書を発掘・公開したソウル大学人権センター研究チームは、ソウル市の支援を受けて去る7～8月、アメリカ国立文書記録管理庁の現地調査を実施して慰安婦資料113件を収集した。類型別にみると、日本軍捕虜尋問報告書をはじめとして日本軍捕獲資料の翻訳本、陸海軍情報および作戦報告書、捕虜収容所名簿および送還船乗船名簿資料などである。研究チームは去る4日、ソウル大で中間報告ワークショップを開き、資料発掘の内容と研究成果を発表した。

「捕虜収容所と日本軍慰安婦の帰還」をテーマに発表したイ・ジョンウン研究責任者（聖公会大東アジア研究所HK研究教授）は、「日本軍は敗戦直後、それまで連行していた慰安婦女性たちの存在を隠すために遺棄し、その最も極端な形態は虐殺であった」としながら、虐殺の根拠として日本軍の慰安婦女性30人銃殺を記録した中国・雲南遠征軍の1944年9月15日付作戦日誌を公開した。雲南遠征軍は同じ年の6月から中国-ミャンマー国境地帯である中国・雲南省松山と腾冲の日本軍占領地に対する攻撃を開始して9月7日に松山を、1週間後の14日に腾冲を陥落させた。日本軍の慰安婦銃殺は腾冲陥落直前の13日夜、脱出に先立ち実行された。

作戦日記には、

Night of the 13th the Japs shot 30 Korean girls in the city.

とある。

貴重な資料だ！

「反日晩さん会」韓国に抗議

Nov 08, 2017

韓国政府が、いわゆる元慰安婦の女性を招待するなどした晩さん会について、日本政府は、外交ルートを通じて、韓国側に抗議を行った。

菅官房長官は、「日米韓の緊密な連携に、悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と述べた。

菅官房長官は、元慰安婦の女性を晩さん会に招待したことについて、日韓両政府が、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した、2015年の日韓合意に反するとの立場を示した。

そのうえで、外交ルートを通じ、韓国政府に抗議したことを明らかにした。

また、日本固有の領土、竹島の韓国の名をつけた「独島エビ」の提供について、「他国の接遇について、政府はコメントを控える」としたうえで、「どうかと思う」と不快感を示した。

https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00375772

「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した、2015年の日韓合意」に反するのか、反しないのか？

反しない決まっていると私は思うが。

私が「合意反対派」にすこし違和感をもつ理由は、このような無茶な歪曲に抵抗する力に一切ならない、ということがある。「合意」に賛成してもこの始末とも言えるが。

北朝鮮に敵対するために韓国と緊密な関係を維持・発展させるよりも、私を含めた多くの日本人が理解できない「ネトウヨの誇り」、を大事にする、安倍・菅！！

こちらの方のツイートをお借りする。

悼む。 在日朝鮮人（韓国籍）で、戦時中に旧日本軍の「慰安婦」にされ、裁判を起こした宋神道（ソンシンド）さんが１６日、老衰のため東京都内で死去９５歳。

https://twitter.com/mayumi3141/status/943045526722830337

彼女を描いた映画『オレの心は　負けてない』の紹介サイト。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7486/

従軍慰安婦問題を巡る韓国政府の報告書要旨の詳報は次の通り。

毎日新聞2017年12月27日

　【合意の経緯】

　２０１３年２月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題で日本を説得し誠意ある対応を引き出す方針を立て、日本側に実務協議を何度も要求したが、目立った進展はなかった。１４年３月の日米韓首脳会談を契機に日韓外務省局長級協議の実施が決まったが、互いの立場の主張にとどまり、両国首脳と直接やりとりができる政府高官級による非公開協議が必要となった。

　日本側は谷内正太郎国家安全保障局長、韓国側は李丙※国家情報院長（後に大統領秘書室長）がそれぞれ代表を務めた。

　※は王へんに基の上部分

　【合意の評価】

　（１）公開部分

　日本政府の責任を「道義的」という修飾語なく明示したことは、河野談話などに比べ進展したと見ることができる。

　アジア女性基金と違い、日本政府は予算から全額拠出し、韓国に財団が設立された。しかし、日本側は合意直後から財団への拠出は法的責任による賠償ではないと主張。一部被害者や支援団体は賠償金ではないので受給を拒否すると主張した。

　被害者の立場で責任問題が完全に解消されない限り、被害者が受給したとしても慰安婦問題が根本的に解決されたとは言えない。日本政府が拠出金を１０億円と決めたことは、客観的な算定基準に基づいたものではなかった。

　被害者や遺族は受給した人と拒否した人に分かれた。これにより慰安婦問題が日韓間の確執から韓国国内の確執に変わった側面がある。

　（２）非公開部分

　合意には非公開部分が存在する。こうした方式は日本の希望により高官協議で決定された。

　日本側は第三国での慰安婦関連像・碑設置の動きは諸外国で各民族が共生を望む中、不適切だと言及。元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体が合意に不満を示した場合は韓国政府が説得することを要望した。韓国側は関連団体の説得に努力すると回答。像設置について、政府が関与する問題ではないが、こうした動きを支援することなく日韓関係が健全に発展するよう努力すると答えた。

　【政策決定過程】

　韓国政府は慰安婦問題と日韓首脳会談を関連づけ、歴史での対立とともに安保、経済、文化などの分野で高い代償を払った。日韓関係悪化は米国のアジア・太平洋戦略の負担になり、米国が（日韓の）歴史問題に関与する結果を招いた。

　朴大統領は慰安婦問題解決のために米国を通じ日本を説得するとの戦略を主導した。複数回の米韓首脳会談で日本の指導層の歴史観によって日韓関係改善ができないと繰り返し強調。しかしこうした戦略は効果を生まず、むしろ米国内に“歴史疲労”を生み出した。

　【結論】

　韓国政府は被害者の意見を十分集約せず、主に政府の立場から決着させた。被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」を宣言しても問題再燃は避けられない。

　朴大統領は慰安婦問題を日韓関係全般と結び付けて解決しようとし、むしろ関係を悪化させた。歴史問題が日韓関係だけでなく対外関係全般への負担にならないようバランスの取れた外交戦略をつくらねばならない。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/030/110000c

日韓日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.)検討結果報告書

http://bit.ly/2mLKDNJ

杉山晋輔駐米大使、インタビュー詳報「中国に言うべきことは言う」

2018.2.15 22:36

　－－米国にも慰安婦像が建っている。エスタブリッシュメントの歴史認識は偏っているとも言えるが、この問題にはどう対応するか

　「現実問題として、いろんなところに碑が建ったり、決議ができたりしていることは事実だ。そういうことが起こっていることを、われわれは決して良いことだと思っていない。大変遺憾なことだと思っている。赴任した上は、米国に駐在する大使として、もちろん管轄する総領事、総領事館が一層の努力をする立場にあるのはその通りだが、米国に対して、日本を代表する立場に立つ者として、私自身ができるだけいろんなところ、地方に足を伸ばしたり、それを管轄する総領事と肩を並べて、これまで以上に努力をし、誤解を解いていきたい」

　「やや、手前みそかもしれないが、私自身、政府の上層部にいわれて、当時は外務審議官だったが、国連女子差別撤廃委員会で、（慰安婦問題に関する）日本の考え方を直接、説明したことを鮮明に記憶している。私は日本政府の立場は、自分で説明したから言いづらいが、あれに尽きていると思う。外務省、大使の心構えとして、ああいう日本の明確な、確固たる立場があるので、これをもっと皆さんにわかってもらう努力をするのが、大使の重要な役目の一つだと確信している」

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180215/plt18021522360024-n8.html

https://twitter.com/ianfu_kaiketsu/status/968328954695307265

www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/02/27/0200000000AKR20180227070700004.HTML

映像資料

旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺　映像資料を初公開＝ソウル大研究チーム

2018/02/27 16:08

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市とソウル大人権センターは２７日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の虐殺を証明する映像（https://youtu.be/DbmcBD2aN-k）を初公開した。

　　　米軍の写真兵が撮影した、日本軍による朝鮮人慰安婦虐殺の現場（ソウル市・ソウル大人権センター提供）＝（聯合ニュース）

　約１９秒のこの記録映像は、太平洋戦争で日本が敗戦する直前の１９４４年９月に中国・雲南省の騰衝で米中連合軍が撮影したもので、４４年９月１３日夜に日本軍が朝鮮人女性３０人を銃殺したという内容の米中連合軍の文書を裏付ける記録だ。朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、１カ所に捨てられた様子が収められており、遺体を埋めに来たとみられる中国軍の兵士が遺体の靴下を脱がせる場面もとらえられている。

　米中連合軍は４４年６月から中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝の日本軍占領地に対して攻撃を開始した。同年９月７日に松山を、１週間後の１４日には騰衝を陥落させた。当時、ここには日本軍に連れてこられた朝鮮人慰安婦７０～８０人がいた。

　映像が撮影された日時は騰衝の陥落翌日の同年９月１５日だ。陥落当時、連合軍の捕虜となり生き残った２３人を除く朝鮮人慰安婦の大部分は日本軍が虐殺したと推定される。

　敗戦が近付くと、日本の作戦参謀だった辻政信は松山・騰衝に駐屯していた日本軍に「支援兵力が到着する１０月まで抵抗を続けよ」と事実上の玉砕（集団自決）命令を下した。ソウル大人権センターの鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授率いる研究チームは、これを拒否した朝鮮人慰安婦らが一部の民間人とともに虐殺されたと明らかにした。

　日本軍によるこのような慰安婦虐殺は、連合軍も把握していた。研究チームは騰衝の陥落直前の９月１３日夜、日本軍が朝鮮人女性３０人を銃殺したと記録した連合軍の情報文書を発見・公開している。

　これまで旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言や記事などが公開されたことはあったが、虐殺現場を収めた映像が公開されたのは初めてだ。

　今回公開された映像は、ソウル大研究チームが２０１６年に発見した慰安婦虐殺現場の写真と同じ場所で撮影されたものと確認された。写真と映像の中の遺体の服装が同じで、写真の中の中国人兵士が映像にも登場する。

　研究チームは、戦時に米軍写真部隊の写真・映像撮影担当兵士が２人１組になって動いた点に注目し、映像を追跡した。写真があるということは必ず同じ場所で撮影した映像もあるとみて、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に保管されている資料をしらみつぶしに探し、ばらばらになったフィルムの山を一つずつ確認した。

　昨年７月に研究チームが初めて公開した旧日本軍の慰安婦の映像も、このような過程を経て発見された。

昨年７月に初公開された慰安婦の姿を収めた映像の一場面（ソウル市・ソウル大人権センター）＝（聯合ニュース）

　研究チームは、慰安婦が虐殺されたことを示す写真を発見した翌年の昨年に映像も探し出したが、すぐには公開できなかった。虐殺という敏感な問題であることから、分析の正確度を高めるため研究に時間をかけた。

　研究チームに所属する聖公会大のカン・サンヒョン教授は「日本政府が（旧）日本軍の慰安婦虐殺を否定している中、戦争末期に朝鮮人慰安婦が直面していた状況と実態を教えてくれる資料だ」と説明した。

　鄭教授は「慰安婦被害者の証言以降、世界のあちこちで埋もれていた資料が発掘されている」とし、「これらの資料が（被害者の）おばあさんの証言と驚くほど一致することを確認した」と述べた。

　研究チームの資料発掘を１６年から支援してきたソウル市は「戦争中に女性を戦場に動員し、性的慰安の道具に使用し虐殺したようなことを再び繰り返してはならない」とし、「日本はこれを否定するのではなく、認めて謝罪しなければ再発を防ぐことはできない」と強調した。

　研究チームに所属する東国大のパク・ジョンエ研究教授は「日本が責任を認め、慰安婦問題について心からの謝罪をすべきだ」とし、「世界的に起こっている（セクハラを告発する）『Ｍｅ　ｔｏｏ』や（告発した人を支持する）『Ｗｉｔｈ　ｙｏｕ』運動も結局は（旧）日本軍慰安婦問題とつながっている」と主張した。

　日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動から９９年となることを記念し、ソウル市庁で開かれたこの日の国際カンファレンスでは、韓中日３カ国の慰安婦問題専門家が各国が所蔵する関連資料の状況を共有し、協力策を議論した。

　日本からは、「女たちの戦争と平和資料館」 （ｗａｍ）の事務局長で、９０年代から女性の人権と戦時中の性暴力問題に積極的に声を上げてきた渡辺美奈氏が出席した。

ynhrm@y...

2018.3.7 05:00

「慰安婦は学習指導要領で扱わない」　日本政府、国連人権理事会に見解表明

　政府は6日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。

　慰安婦に関する教育は、韓国が昨年11月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計217項目を勧告した。

　日本政府は2月末に217項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。

http://www.sankei.com/world/print/180307/wor1803070006-c.html

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　「河野談話」とその「解釈」がどのように見直されるようになったのか。杉山審議官の「見解」に沿って説明しよう。

　第1に、日本政府としては懸命に調べたが、慰安婦の「強制連行」を立証する資料は見つかっていない。「強制連行があったとする証拠はない」が、日本政府の正式な見解なのだ。

《日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。》

　第2に、強制連行されたと言われるようになったのは、吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しているが、その吉田証言が捏造であったことは朝日新聞も認めている。

《「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。

その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。》

　第3に、慰安婦は20万人と言われているが、その数字は「具体的な裏付けのない数字」である。

《また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。》

　第4に、「性奴隷」という表現は事実に反する。

《「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した［平成28年12月28日の日韓］両外相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。》

　第5に、河野談話での「軍の関与」は、軍による強制連行という意味ではない。

《ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったということは、従来から認めていることである。》

　第6に、以上のような「見解」に基づいて平成28年12月28日、韓国政府も日韓合意において慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認している。

《昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。》

　第7に、戦後補償について日本政府は賠償金を支払うなど誠実に対応してきており、国際条約などによって個人の請求権も含めすべて解決済みである。

《先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について（中略）誠実に対応をしてきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。》

　25年前に発表された「河野談話」は朝日新聞を始めとするマスコミ、韓国や中国、一部学者たちによって拡大解釈され、日本は「性奴隷国家」というレッテルを貼られてきたわけだが、「それは間違いだ」と日本政府もようやく、まとまった形で反論したのだ。

　「河野談話」撤回まで踏み込まなかったことは不満だが、慰安婦強制連行説や犠牲者20万人説、性奴隷説を全否定した「杉山審議官見解」こそ「日本政府の公式見解だ」と大いに活用していきたいものである。

　杉田水脈衆院議員も指摘しているが、外務省はまずこの「見解」をもっと目立つように、外務省のホームページで紹介すべきだろう。また、歴史教科書の記述なども、この「見解」に照らして吟味すべきだ。

江崎道朗

https://nikkan-spa.jp/1466361/2

杉田水脈衆院議員が3月28日、国会で画期的な質問

　韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。

　もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。

　特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷（sex slave）」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。

　そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されてきた。こうした研究成果を踏まえ、近年では、民間人有志が国連などに出かけ、汚名をそそごうとしている。

　こうした動きに呼応して安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。

　この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府（鯰博行外務省大臣官房参事官）は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。

　この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。

江崎道朗

https://nikkan-spa.jp/1466361/1

マニラ湾岸の慰安婦像が27日夜、重機で撤去された。日本側の圧力が影響か

　首都圏マニラ市の湾岸遊歩道上に昨年12月に建てられた慰安婦像が27日夜、ブルドーザーで撤去された。慰安婦像付近には少なくとも今週初めからブルドーザーが置かれ撤去の可能性がささやかれていたが現実となった。

　慰安婦像をめぐっては、昨年末から在比日本大使館やフィリピンを訪問した野田聖子総務相らがドゥテルテ政権に対して重ねて「遺憾の意」を伝えていた。

　慰安婦像の存在を「日本政府の立場と相容れない」としてきた日本側の圧力を受けて、撤去に踏み切った可能性がある。比の慰安婦団体、女性団体などは猛反発しそうだ。

　ブルドーザーが慰安婦像の近くに出現した後の今月25日、女性団体「ガブリエラ」などは撤去を不安視してケソン市で緊急フォーラムを開催していた。（冨田すみれ子）

日本の中古車とみられる重機で慰安婦像が撤去された現場＝27日午後11時半ごろ、首都圏マニラ市ロハス通りで冨田すみれ子撮影

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news237369.html

　首都圏マニラ市の遊歩道に建つ慰安婦像が撤去された問題で、フィリピン人元慰安婦の支援団体や女性団体などは28日、撤去を強く非難、各方面に波紋が広がっている。日本大使館関係者は「比政府から事前に連絡があった」と述べ、撤去が政府当局の判断で行われたとの見解を示した。日本政府は慰安婦像について「遺憾の意」を繰り返し伝えており、比政府が日本の意向に配慮した形となった。

　▽政府当局撤去認める

　27日午後11時半ごろ、公共事業道路省（ＤＰＷＨ）の作業員約15人が、ロハス大通りの慰安婦像が建っていた場所で、台座部分の石とみられるがれきを撤去したり排水工事作業を始めていた。作業員は「水道工事をしているだけで像は撤去していない」と否定した。マニラ市のカガハスチャン広報担当は「ショベルカーは排水工事のため」と説明している。

　一方、ＤＰＷＨのラメンティリオ広報担当は、撤去が同省の指示によって行われたことを認めた。ただ慰安婦像を含む同通り沿いの銅像３体を「洪水対策工事のため撤去した」と付け加えたが、像の搬出先や、撤去が一時的なものかどうかについては明言を避けた。

　撤去時に現場にいた別の建設作業員は、撤去は午後８時ごろ行われ「銅像や碑などは傷付けられずに撤去され、トラックでパサイ市の方向に運ばれていった。台座は壊された」と証言している。

　▽大使館「比の判断」

　日本大使館関係者は28日、まにら新聞の取材に、撤去に関しては「フィリピン政府側の判断であり対応」と説明。大使館員が現場で撤去されたことを確認したとしている。

　さらに「比政府には像設置は遺憾であり、２国間の関係に悪影響を与えないようにとの日本政府の立場を繰り返し伝えてきた」と述べた。

　１月に来比した野田聖子総務相もドゥテルテ大統領と会談した際、「非常に残念だ」と直接伝えていたが、大統領は「表現の自由で止めることはできない」と答えていた。

　▽像は「語り継ぐため」

　像撤去について女性政党ガブリエラなどは28日、相次いで抗議声明を発表。サルバドール事務局長は「慰安婦像は第２次世界大戦中に日本が比人女性に対し行った残虐行為、人権侵害を次世代に語り継ぐものだった」とし、撤去は「戦争の歴史修正」であり「日本占領下で性奴隷とされた比人女性の尊厳を傷付けるもの」と強く批判した。

　像は比中華系団体「トゥライ財団」が資金提供し、比国家歴史委員会と共に昨年設置。同委員会らは12月８日の除幕式でマニラ市側に引き渡しており、像の管轄はマニラ市となっている。（冨田すみれ子）

（上）撤去前の慰安婦像＝昨年12月、首都圏マニラ市ロハス大通り沿いで冨田すみれ子撮影（下）同アングルから際した撤去現場＝28日午前０時ごろ、冨田すみれ子撮影

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news237395.html

配信日時：2018年4月30日(月) 17時10分

ドゥテルテ大統領、慰安婦像撤去を支持「日本を侮辱すべきでない」

2018年4月29日、中国メディアの騰訊網によると、フィリピンの首都マニラのロハス通りに設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が撤去されたことについて、ドゥテルテ大統領は「公共の場所への設置は、日本を侮辱するものだ」とし、撤去を支持する意向を示したという。

27日夜に撤去された慰安婦像について、マニラ市の当局者は「中央政府が下水道改良事業のため撤去した」と話していた。

昨年12月に設置された慰安婦像をめぐっては、在フィリピン日本大使館が遺憾の意を表明したほか、今年1月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に日本政府の立場を伝えていた。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は29日の記者会見で「日本政府は多くの代償を支払ってきた。賠償は数年前に始まった。日本を侮辱すべきでない」とし、「日本政府は謝罪している。慰安婦問題を繰り返し持ち出すことは、元慰安婦やその子孫に痛みや苦しみをもたらすだけだ」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.recordchina.co.jp/b596515-s0-c10.html

慰安婦像潰しに日本政府が加担することは、慰安婦問題の隠蔽工作をやり続けることであり、加害行為の持続。

セクハラ国家日本の常識を世界に押し付ける行為であり、許すことはできない！