最近のできごと

 

従軍慰安婦問題を巡る韓国政府の報告書要旨の詳報は次の通り。

毎日新聞2017年12月27日

　【合意の経緯】

　２０１３年２月に発足した朴槿恵政権は、慰安婦問題で日本を説得し誠意ある対応を引き出す方針を立て、日本側に実務協議を何度も要求したが、目立った進展はなかった。１４年３月の日米韓首脳会談を契機に日韓外務省局長級協議の実施が決まったが、互いの立場の主張にとどまり、両国首脳と直接やりとりができる政府高官級による非公開協議が必要となった。

　日本側は谷内正太郎国家安全保障局長、韓国側は李丙※国家情報院長（後に大統領秘書室長）がそれぞれ代表を務めた。

　※は王へんに基の上部分

　【合意の評価】

　（１）公開部分

　日本政府の責任を「道義的」という修飾語なく明示したことは、河野談話などに比べ進展したと見ることができる。

　アジア女性基金と違い、日本政府は予算から全額拠出し、韓国に財団が設立された。しかし、日本側は合意直後から財団への拠出は法的責任による賠償ではないと主張。一部被害者や支援団体は賠償金ではないので受給を拒否すると主張した。

　被害者の立場で責任問題が完全に解消されない限り、被害者が受給したとしても慰安婦問題が根本的に解決されたとは言えない。日本政府が拠出金を１０億円と決めたことは、客観的な算定基準に基づいたものではなかった。

　被害者や遺族は受給した人と拒否した人に分かれた。これにより慰安婦問題が日韓間の確執から韓国国内の確執に変わった側面がある。

　（２）非公開部分

　合意には非公開部分が存在する。こうした方式は日本の希望により高官協議で決定された。

　日本側は第三国での慰安婦関連像・碑設置の動きは諸外国で各民族が共生を望む中、不適切だと言及。元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体が合意に不満を示した場合は韓国政府が説得することを要望した。韓国側は関連団体の説得に努力すると回答。像設置について、政府が関与する問題ではないが、こうした動きを支援することなく日韓関係が健全に発展するよう努力すると答えた。

　【政策決定過程】

　韓国政府は慰安婦問題と日韓首脳会談を関連づけ、歴史での対立とともに安保、経済、文化などの分野で高い代償を払った。日韓関係悪化は米国のアジア・太平洋戦略の負担になり、米国が（日韓の）歴史問題に関与する結果を招いた。

　朴大統領は慰安婦問題解決のために米国を通じ日本を説得するとの戦略を主導した。複数回の米韓首脳会談で日本の指導層の歴史観によって日韓関係改善ができないと繰り返し強調。しかしこうした戦略は効果を生まず、むしろ米国内に“歴史疲労”を生み出した。

　【結論】

　韓国政府は被害者の意見を十分集約せず、主に政府の立場から決着させた。被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」を宣言しても問題再燃は避けられない。

　朴大統領は慰安婦問題を日韓関係全般と結び付けて解決しようとし、むしろ関係を悪化させた。歴史問題が日韓関係だけでなく対外関係全般への負担にならないようバランスの取れた外交戦略をつくらねばならない。（共同）

https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/030/110000c

日韓日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.)検討結果報告書

http://bit.ly/2mLKDNJ