日常生活では、どんな店屋の主人でもしごくあたりまえに、ある人が自分がこうだと称する人柄と、その人が実際にどういう人であるのかということを区別することぐらいはできるのに、わが歴史記述ときては、まだこんなありふれた認識にさえも達していないのである。それは、あらゆる時代を、その時代が自分自身について語り、思い描いた言葉どおりに信じ込んでいるのである。 『ドイツ・イデオロギー』
070525
■ [memo][currency] 軍事郵便貯金関連２ 
河宮信郎・青木秀和
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kawamiya-aoki-col001.html
日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達、つまり戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金が総動員された。政府が全戦費を税金でまかなおうとしたら、いかに軍国主義的に教育された国民でも怒る。大戦争では、全所得を徴収しても足りないからである。戦費は、「借り倒し」を前提とした借金でまかなうしかない。
各戦争における総戦費と一般会計歳出（通常の政府予算）の比をとると、日清戦争で 3.74倍、日露戦争で 4.15倍、日中／太平洋戦争で 9.16倍であった。
今次大戦では、戦費を郵貯・簡保・年金、銀行・生保からの借り入れと国債の日銀引き受けでまかなった。
郵貯・簡保・年金基金はあげて戦時財投にまわされ、すべて消尽した。郵政資金で造った兵器は太平洋の藻屑となり、軍需工場は空襲で破壊された［『数字でみる日本の100年』国勢社、1991、10章］。
戦争継続の財政基盤は税金よりも郵貯・簡保に依存していた。そこを経由して、政府が国民に払った金がまた政府に戻るからである。たとえば、兵士の給与が「軍事郵便貯金」に入ると、戦時国債を経て、兵器生産や兵士給与（本人分を含む）に回った。
これでは兵士が自費で戦争していたようなものではないか。税金ではこのような二重三重の使い回しはできない。
敗戦で戦時財投は当然返済不能になり、郵貯・簡保も破産した。じつをいうと、この「破産」は開戦前、軍需投資にフル動員された時点（1930年頃）ですでに運命づけられていた。
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