南方軍政と軍票政策

 

seabass35さんへ

そんなの戦時中の提灯記事だとおもいます。

bbs:14:19 で引用されている新聞記事（ 東京新聞 1943.8.4-1943.8.6(昭和18)）は、「今二月一日陸軍当局によって発表された南方軍政状況」の要約紹介ですので、陸軍そのものの見解にほかなりません。ですので立派な「提灯記事」です。

　ここに行けば、新聞記事がみられます。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00745774&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00745774

「政府は南方陸海軍軍政地域の基本的軍政方策について詳細に発表しその軍政状況並に将来の方向を明示した、これによって国民は大略の南方軍政々策を知るを得たのであるが今二月一日陸軍当局によって発表された南方軍政状況を見ると次の通りである。」

とあって、その下に続く何項目かのひとつに、

「通貨問題

南方各占領地の各使用通貨は軍票であるが在来通貨も之が使用を許し今は二本建の通貨制度が行われている。しかして両者の価値関係等価の政策を採り、この関係は南方において円滑に行っている。勿論現地における軍票は所により在来通貨以上に現地住民の信頼を見、円滑な流通を見ているのであるが、在来通貨も軍票に対する価値低下を防止しているので両者の順調な流用は今後とも持続するであろうし、この現象は通貨工作上注目すべきものである。現在の通貨流通量は戦前通貨流通量と大差なき状態にあるものとして推定せられ、悪性なインフレーションなどの傾向は起っていない。ここに注目すべきことは現地通貨と本邦通貨又外国通貨の価値関係の成立又現地各通過間の為替は立たないようにしているので、南方とわが国との交易等には臨時軍自□（事費―永井注）資金を利用して之を通しこの南方開発国庫よりの融資制度によって実施せられている。これが南方通貨、交易等の実況で、将来の対策としては具体的に研究を進めている。」

と続くのです。

　これが東京新聞の見解でないことは、昭和１８年４月刊行の日本銀行調査局「戦時金融統制の展開」（『日本金融史料　昭和編』第２７巻、p.468）に、ほぼ同内容の文章が、昭和18年2月陸軍当局の見解として引用されているからです。

　東京新聞は陸軍が２月に発表したものを半年後の８月になって、ほぼそのまま流しているだけにすぎないので、「提灯記事」とすらいえないかもしれません。

　同じ頃の日銀のレポートに比べると、危機感がまったくちがいます。日銀は同年１０月には通貨膨張に対して如何なる対策がとられるべきか、レポートをまとめています。