南方軍政と軍票政策

 

今日は酔っ払っているので軽い指摘にとどめておきます．

貨幣数量説

貨幣数量説はおそらく経済学における貨幣と価格の関係に関する最も古い考え方です．その意味は狭義には「貨幣供給量に比例して物価水準が決まる」ですが，そのような古典派は100年以上前に絶滅しています．現在におけるその意味は「物価水準は貨幣供給量で決まる」すなわち，貨幣→物価という因果を認めることにあります．フリードマンの貢献が「短期では撹乱が存在するが，長期的には貨幣と物価の間に安定的な関係を認められる」というものであったことも思い出しておくべきでしょう．

したがって「所与の物価水準に対して必要な貨幣量を決める」というのはこの貨幣数量説の根本の因果関係を否定するものであり，貨幣数量説の理解としては端的に間違っています．物価水準から貨幣数量が決まることを示したいのであれば貨幣数量説がいかに経済学者に受け入れられていないかをまず示すべきでしょう．

GDPとGNI

前段の話が間違っているのでこれ以上続ける必要はないといえばないのですが，一応補足ということで．

lunakkoさんはGDPをGNIとはまったくの別物とし，マーシャルのkの代替指標として扱いたいようですが，私の知る限りそのようなことを認める経済学の文献は存在しません．もし存在するのであればそれを教えていただきたいです．まず指摘しておきたいのは，マーシャルのkはむしろ物価水準，貨幣供給量，そして国民所得から推定されるべきパラメータであるということです．

そしてもう一点，こちらがより重要ですが，GDPとGNIは国民経済計算上ほぼ同じ指標です．「ほぼ」，と書いたのはGross Domestic ProductとGross National Incomeの違いを考慮する必要があるからです．これは大まかには「ある地域で働く人(Domestic)」と「ある地域に居住する人(National)」に対する指標の差という形で表れます．

ではProductとIncomeの違いはどうなるのかですが，これは「三面等価の原則」により恒等的に等しいことが示されます．すなわち，

• 生産されたものは必ず市場で販売される，あるいは販売されたように計上される(生産面)
• 販売金額は購入者の支出金額に等しい(支出面)
• 販売金額は誰かの所得になっている(所得面)

ということで生産=支出=所得が必ず成立するようになっているのです．したがってDomesticとNationalの違いを無視すれば，ProductもIncomeも一年間の経済活動の集計指標であることに違いはありません．

詳しくは内閣府のSNA統計のページを確認するか，68SNAや93SNAなどのキーワードで調べてみてください．