慰安婦の大半が日本人女性って本当ですか？

 

　yamakiさん、ご無沙汰しております。

　慰安婦の人数については、私自身明確な数値の推計ができるわけではありませんが、秦氏の統計処理にはいくつか疑問があるので、指摘しておきます。私が疑問に思うのは、ここです。

「平時の公娼統計（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）を参考にしつつ計算すると、250万人÷150人＝1・6万人となる。」

（１）「3000万の遊客」は「三業の婦女約20万」の利用客ではない。

　「（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）」という計算をしていることからわかるように、秦氏は「3000万の遊客」は「三業の婦女約20万」の接客サービスを利用した客の人数とみなしています。しかし、秦氏が利用した元の統計書では、そうなっていません。

　この数値はいずれも、秦氏の『慰安婦と戦場の性』の30頁に掲載されている表「戦前期の内地公娼関係統計」に記されていますが、この表の脚注から、1937年の数値のソースが『昭和国勢総覧』という統計集であることがわかります。

　そこで『昭和国勢総覧』を参照してみると、秦氏の表「戦前期の内地公娼関係統計」は、『昭和国勢総覧』第３巻の388、389頁にある二つの表「警察取締営業の状況（２）」（大正１３年～昭和１６年）（これをＡ表とする）と「興業と遊郭（２）」（大正１５年～昭和１６年）（これをＢ表とする）から二次的に作成されたものであることがわかります。

　Ａ表には、「芸妓」「酌婦」「女給」の各年末の人数が記載されていますが、「娼妓」と「遊客」の人数は記されていません。「娼妓」と「遊客」の人数は、Ｂ表に記されています（1937年の数値では、「娼妓」47,212人、「遊客」30,818,981人で、秦氏の表と同じ数値です）。Ａ表とＢ表から項目と数値を抜き出して、併合させたのが、秦氏の表であるわけです。

　さて、「娼妓」と「遊客」がＡ表にはなく、Ｂ表にあることからわかるように、この「遊客」とは明らかに「娼妓」による接客サービスを利用した（Ｂ表に即して言えば、貸座敷および引手茶屋を利用した）「遊客」であって、「芸妓」や「酌婦」のサービスを利用した者ではありません。

　ですので、「（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）」という数値は、統計的には何の意味ももたないものであって、この数値を使って導き出された結論も同様に無意味であることになります。

　統計的に意味をもちうるとすれば、「3000万の遊客」を「4.7万人の娼妓」で割った数値ですが、これは、1937年の時点での、「娼妓１人あたりの年間接客数の平均値」（正確には約652人）にほかなりません。

（２）「三業の婦女約20万」は「実人数」、しかし「3000万の遊客」は「延人数」。

　第二の疑問点は、「（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）」という計算で得られた数値（150人）で、日本軍の実数250万人を割って慰安婦の人数を推計する操作は、「延人数」と「実人数」を混同しているのであって、不正確な推計ではないかということです。

　「三業の婦女約20万」というのは、警察に「芸妓」「酌婦」「娼妓」の営業登録をした女性の数ですから、「実人数」を示します。正確に言えば、1937年なら1937年末の時点での登録者数を示す数字です。

　いっぽう、「遊客3000万」というのは、利用者数ですので、こちらは「延人数」です。その年においてこれらの接客サービスを利用して支払いをした人間の総数であって、利用した客の「実人数」ではありません。この数字が「延人数」であることは、『慰安婦と戦場の性』30頁の表「戦前期の内地公娼関係統計」にも明記されています。「延人数」だから、実際の利用客の「実人数」は、当然この数値よりも低くなります。

　ですので、「3000万の遊客」を「三業の婦女約20万」で割った数値（150人）そのものは、先ほども述べたように、「三業の婦女１人」が一年間に接客した客数の平均値であって、利用した客の「実人数」を示すものではありません。この150人が「実人数」でありうるのは、「客は１年間に１回だけしか、利用しない」という条件が守られているときのみです。

　この条件が非現実的であることは、1937年の日本の人口が約7000万人で、そのうち男性が約3500万人であったことからもわかるでしょう。ちなみに、この年14歳以下の男性は約1300万人、14歳から65歳が2060万人、65歳以上が約160万人でした。

　「（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）」の150人という数値は、女性１人当たりが接待した「遊客」の「実人数」（これをｘとする）に、１人あたりの年平均利用回数（これをａとする）をかけたもの（ａｘ）であり、これを用いて日本軍250万人（この数値は言うまでもなく、日本軍将兵の「実人数」です）に対応する慰安婦数を推計するとすれば、日本軍将兵の年平均慰安所利用回数をｂとしたうえで、250万×ｂ／150という計算式でなければなりません。

　秦氏の推計はｂ＝１として計算したのと同じことですが、これは非現実的でしょう。なぜなら、ｂ＝１ということは、「日本軍将兵は平均１年間に１回だけしか慰安所を利用しない」ということですから。ｂ＝２であれば、推定値は秦氏のそれの２倍になりますし、ｂ＝３であれば、３倍です。

　もちろん（１）により、ａｘ＝150という数値は無意味ですので、秦方式で実際に計算するとなると、ａｘ＝652を使うべきところです。そうすると、ｂ＜4.35の範囲では、推計値は秦氏の試算よりも低くなります。ですので、慰安婦の推計値を低く抑えたかったのであれば、秦氏は（１）のようなまちがいをすべきではなかったことになります。

【追記】

　秦氏の推計法は、「日本内地の公娼１人あたり年間平均接客数（上記の「遊客」数を「娼妓」数で割った数値）と軍慰安所での慰安婦１人あたり年間平均接客数が同じである」という前提の上にはじめて成立するわけですが、それが正しいという根拠は何もありません。その意味で、秦氏の推計法は不確実なものといえます。

　さらに悪いことには、上に述べたように、秦氏自身は、自分の推計法をまちがったかちで実行して、まちがった結論を出してしまっているわけで、二重の誤謬を犯しています。

　なお付言しておきますと、かりにこの前提が正しいとすると、慰安婦１人の年間平均接客数は約650人ということになるのですが、これを認めてしまうと、こんどは慰安婦の高収入説が成りたたなくなるおそれがあります。慰安所の利用料金の平均は、将兵１人あたり2.5円くらいでしょう。そうすると、慰安婦一人の年間水揚げは、2.5円×650人ですから1625円。水揚げの配分率で一番多いとされるのは５割ですので、慰安婦の取り分は、１年で813円です。１ヶ月で68円くらい。どう考えても「高給」などとはいえません。

　

　さらにいえば、秦氏の誤った推計の結果である「平時の公娼統計（3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1）を参考にしつつ計算すると、250万人÷150人＝1・6万人となる」を正しいとして支持するのであれば、それは「慰安婦の年間平均接客数は150人」という仮定を正しいとして受け容れることを意味します。「慰安婦の年間平均接客数150人」とすると、慰安婦の１年間の水揚げは2.5円×150人＝375円。配分率５割で、慰安婦の平均取り分は１年で187.5円。１ヶ月で約16円となります。大東亜戦争時の戦地勤務の二等兵や一等兵の給与は月１２円から１８円くらいですから、この慰安婦の月収は最下級の兵隊並ということになります。

　つまり、秦氏の慰安婦数の推計を正しいとして支持するなら、「慰安婦高収入」説を放棄しなければいけない、両者は両立しないということです。