「事実委員会」全面公告を批判する

 

ワシントン・ポスト掲載の意見広告― 賛同人の一人として

2007/06/15 13:16

http://island.iza.ne.jp/blog/entry/197134#

産経の下記記事について。

:

　私も賛同人に名を連ねています。意見広告の現物は、西村幸祐氏のブログ、下記サイトから、拡大して見ることが出来ます。

http://nishimura-voice.seesaa.net/archives/200706-1.html

　しっかり事実に基づいた反論を続けていけば、「日本の保守派の言い分にも耳を傾けるべきではないか」と言う人がぽつぽつ現れてくる、私はその程度にはアメリカ社会を信用している。

　最も悪いのは、アメリカ人に何を言っても無駄だと斜に構えて反論をやめたり、あるいは適当な「謝罪」で事態を収束させようという外務省的やり方を続けることだ。

　アメリカ人の心情も日本人の心情も理解しないそうした姿勢が、不信と混乱を増幅させてきたと言える。

慰安婦問題で意見広告　米紙Ｗポストに櫻井氏ら

【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。

　一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇－の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。