「事実委員会」全面公告を批判する

 

効果的だった「慰安婦問題」意見広告

http://island.iza.ne.jp/blog/entry/200595

　慰安婦問題で冷静に「事実(Facts)」を提示したワシントン・ポストへの意見広告（6月14日付。私も賛同人の一人）が「逆効果」だったと解説したい向きが朝日（下記記事など）や韓国のメディアを中心にあるようだが、日本側として事実を争う姿勢を示す、事実関係に立ち入った議論を巻き起こす、という狙いに照らし、これだけ話題になったこと自体、反撃の第一歩として大いに効果があったと言える。

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　歪曲された「歴史」を振りかざし同盟国をレイプ国家だと中傷する愚かな決議案を採択しないよう、アメリカ議会の名誉のために望むが、採択するなら、それはそれでよい。

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とりわけカウンターパートたる日本の国会議員にとっては、徹底した反論を展開するよい機会となろう。

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　アメリカの議員で、慰安婦に関する事実をしっかり押さえている人物など、マイク・ホンダも含め一人もいない。日本の議員が、今回の意見広告も大いに活用し、ファクトを前面に出して争うなら、必ず勝てる。

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　稲田朋美衆院議員あたりが大活躍するシーンが今から目に浮かぶようだ（ちなみに私は、稲田さんの選挙区〈福井一区〉の住人で、立派な代議士が出てくれ、誇らしい思いをしている）。

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　稲田氏は、近著において、自分は日本の名誉を守るために議員になったと書いている。そうした意識の高い議員は、他にも何人もいるはずだ。

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　英語で書かれ、アメリカの大手紙に載った今回の意見広告が、日本の議員たちによって大いに武器として利用され、ますます効果を発揮していくことを望む。

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　なお、マイケル・グリーン氏やリチャード・アーミテージ氏など、保守系の知日派をもって任ずる人々も、この決議案への対応によって、その「本物度」が問われることになろう。

朝日新聞　2007年06月19日09時57分

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委

　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。

……日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

　広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。