慰安婦問題政府調査資料について（１）

 

最近次のように言う人がいます。

『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』という書を読みました。というより、要点に目を通したというほうが正確です。

この書は「女性のためのアジア平和国民基金編」となっています。出版元は龍渓書舎です。

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日本政府が平成４年から５年にかけて発表した「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という資料の「概要紹介」を単行本の形にしたものです。

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この資料は慰安婦問題の研究者、専門家たちはとっくに読んでいるものでしょう。

しかし私にとっては初めての通読でした。そして目を通して驚き、かつ納得したことは「日本の政府や軍が女性を組織的に強制徴用して慰安婦にしたという文書上の証拠はない」という趣旨の政府の言明どおり、ここに概要が紹介された資料はみな慰安婦が募集され、軍はむしろ募集にあたる業者に対し強制徴用の類の行為はとらないよう警告していたような事例ばかりだった、という点でした。

（古森義久：http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/243239/）

これはいったいどういう試みかと言うと、河野談話に至った政府資料およびその後の慰安婦問題についての日本政府の取り組みの基礎となった政府資料を、全面否定派がそれらを全く逆の解釈で読み換えて、河野談話を否定する材料に化かしてしまおうと言う試みです。

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河野談話否定の試みは、今年3月1日の安倍晋三首相の記者会見でいっきに表面化した。

　安倍晋三首相は１日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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　首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

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　しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

産経新聞首相 03/02 『河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」』

河野談話否定という政府による正面突破戦略は、米国の猛反発をくらってたちまち腰砕けになり、（産経新聞03/05『塩崎長官、河野談話見直しを否定「首相発言は談話と矛盾せず」』）、安倍首相は、政府は「河野談話」継続とするが自民党は「河野談話」を否定する、というダブルスタンダードを公然と表明する（産経新聞 03/09 『首相、慰安婦問題で「党に資料提供」　自民、河野談話再調査へ』）。結局、安倍首相は訪米をまえに米国政府に「河野談話」遵守を表明したが、政府調査資料の読み替え方針は堅持したままだ。

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冒頭に紹介した古森義久産経新聞特別記者の言辞は、「米下院慰安婦決議案」バトルが一段落したころあいを見て出されたものだ。

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では、その「慰安婦問題政府調査資料」とは一体どういうものか？

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私はこのサイトに集まる人と、世間のその他の人ではぜんぜん違ったものに受け取られていることを強く指摘しておきたい。それはどういうことかというと、

（つづく）