慰安婦問題政府調査資料について（１）

 

私はこのサイトに集まる人と、世間のその他の人ではぜんぜん違ったものに受け取られていることを強く指摘しておきたい。それはどういうことかというと、

:

（１）このサイトに集う人には、それら資料とは、吉見義明教授の資料集やアジア女性基金の資料集でおなじみのものだが

（２）世間の人たちは、政府が調査しそれをもとに河野談話が発せられたが、一般に公開されていない資料である、と受け取っている。

：

それは、完全否定派の宣伝によるものではあるが、完全否定派がウソをついているのではなく本心そう思っているだけに、世間に（２）の言説は浸透している。

：

：

げんに、不勉強さでは完全否定派と同等かそれ以上の私は、「政府調査資料230点を知っているなら産経新聞の責任で公開せよ」と産経阿比留記者に要求してしまったのです（笑）。http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/30961/allcmt/#C306810

：

WEB上で知られている「政府調査資料230点」といえば、繰り返される以下のコピーです。

　河野談話が出された当時の官房副長官、石原信雄氏は平成９年３月、櫻井よしこ氏や産経新聞の取材に対し、日本政府が集めた約２３０点の資料の中には、日本の軍や警察による強制連行を示す証拠はなく、談話発表の直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査のみに基づいて強制連行を認めた事実を明らかにした。その後、国会質疑などで、聞き取り調査の裏付けも行われていないことが判明した。

こうして流布された風説が巡り巡って結論は、

『河野談話は、韓国人元慰安婦の聞き取り調査だけから検証不十分に出されたもので、調査資料をよく読めば否定されるかもしれない』

はては、

『なぜかこれまでの政府は、その調査資料を何一つ公開してこなかった』

という風説すら存在するようです。先の、安倍首相が「党の調査会に政府は資料を提供する」という記事もそうした文脈で読まれているようです。

；

そうした前提で次の記事を読むと、それが正論に思われてしまうから不思議です。

河野談話の検証が必要だ　「聞き取り調査」公表せよ

　慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が今月中にも米下院で採択される見通しだ。決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれている。

:

　先月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相はこう述べた。

:

　「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」

:

　ブッシュ大統領が「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と評価したこともあって、内外の多くのメディアは安倍首相の言葉を謝罪と受け止めたようだが、首相の真意は謝罪ではなく、慰安婦が置かれた境遇への率直な同情の念を表すことにあったと思われる。

:

　安倍首相は３月の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を重ねて否定したうえで、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。

:

　また、首相は慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を「基本的に継承していく」とし、「間に入った業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性があった」とも述べた。

:

　これが安倍内閣の基本姿勢だが、河野談話は慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと日本の軍や警察による強制連行（狭義の強制性）を事実として認めた、極めて問題の多い政府見解である。

:

　もともと、「広義の強制性」は河野談話に基づく慰安婦・強制連行説が破綻（はたん）した１０年前、朝日新聞などが持ち出した考え方だ。

:

　河野談話が出された当時の官房副長官、石原信雄氏は平成９年３月、櫻井よしこ氏や産経新聞の取材に対し、日本政府が集めた約２３０点の資料の中には、日本の軍や警察による強制連行を示す証拠はなく、談話発表の直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査のみに基づいて強制連行を認めた事実を明らかにした。その後、国会質疑などで、聞き取り調査の裏付けも行われていないことが判明した。

:

　朝日は同月３１日付社説「歴史から目をそらすまい」で、「日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向」を批判し、「資料や証言をみれば、慰安婦の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」とした。

:

　産経は翌４月１日付主張「『強制連行』は消えたのか」で、この朝日社説を「拡大解釈によるすり替え」と批判した。

:

　河野談話のもとになった韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査は平成５年７月２６日から３０日まで５日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で行われた。調査団には、当時の内閣外政審議室から４人、外務省から１人、さらに、民間からも元慰安婦の国家賠償を求めていた慰安婦訴訟原告団の福島瑞穂弁護士（現・社民党党首）らが参加した。

:

　河野談話の文面は、河野、石原氏、当時の谷野作太郎外政審議室長（後の駐中国大使）らが協議し、在日韓国大使館の意見も聞きながら作成されたといわれる。真実よりも外向的配慮を優先させた可能性が強い。

:

　韓国人元慰安婦からの聞き取り調査の中身は今も、プライバシー保護を理由に公表されていない。概要だけでも公表し、学問的に検証することが必要である。（石川水穂）

(2007/05/14 10:34)http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070514/skk070514002.htm

まさに、戦争犯罪を告発する側が情報を隠蔽し、戦争犯罪を免罪する側が情報公開を要求しているかのような、『倒錯』した幻想が、あたかも現実のように現れている。