談話室

 

　次の２点についての調査ですが、まだ不十分ですが、いちおう報告しておきます。

Ａ．日本軍は南方（とくにビルマ）において現地通貨の回収をおこなったのか。

Ｂ．軍票および南発券と現地通貨との間に等価でない交換レートが設定され、そのレートはだんだんと現地通貨に不利になっていたのか。

私が参照したのは、以下の文献です。

１．日本銀行調査局編『図録　日本の貨幣１０　外地通貨の発行（１）』東洋経済新報社、1974年

２．日本銀行調査局編『日本金融史史料　昭和編』第２７巻、大蔵省印刷局、1970年

　「満洲事変以後の財政金融史」日本銀行昭和２３年１１月

　　　この中の第４章対外金融

　「戦時金融統制の展開」日本銀行昭和１８年４月

３．日本銀行調査局編『日本金融史史料　昭和編』第３０巻、大蔵省印刷局、1971年

　これにおさめられた日本銀行調査資料のうち

「南方占領地経済対策ノ現状ニ就テ」日本銀行昭和１８年１０月１５日

「南方ニ於ケルインフレーションノ問題」日本銀行昭和１８年１２月９日

４．太田常蔵『ビルマにおける日本軍政史の研究』吉川弘文館、1967年

５．岩武照彦『南方軍政下の経済施策』上巻、汲古書院、1981年、復刻版1995年

６．岩武照彦『南方軍政論集』厳南堂書店、1989年

　第４章「太平洋戦争期の外貨軍票および南方開発金庫券」

　以上をみるかぎり、一つの例外をのぞき、南方占領地で、現地通貨の軍票（含む南発券、以下同じ）による回収をおこなったとの記述はみあたりませんでした。その例外ケースは、１の文献の325頁に記載されている、ニューブリテン島（ラバウル）の例で、ここでは昭和１８年３月１４日に、日本軍の民政部長が布告を出して、それまで流通を認められていた銀貨（シリング、ペンス表示）、ニッケル貨・銅貨（ペンス）の回収と一定期間後の使用禁止を命じ、ポンド軍票以外の通貨を禁止しております。

　ニューブリテン島はイギリス（オーストラリア）の植民地で、この流通を禁止された銀貨、銅貨は現地通貨といってもオーストラリアの貨幣（すなわち敵性通貨）そのものですので、戦局が厳しくなれば、禁止されるのも当然かと思われます。

　

　それ以外に、現地通貨を回収して、使用禁止にしたという例はでてきませんでした。逆に、通貨回収がおこなわれていなかったことを示す当時の文書が５の文献の329頁にみつかりました。

　それは、当時南方軍政監部調査部に勤務していた司政官の樋口午郎氏が昭和１８年１２月に「軍政資料」という軍政監部の雑誌に発表した「在来通貨回収問題ニ就テ」という論文です。

　これはおもに、マレー・シンガポール・スマトラのことなのですが、樋口氏は、２億４千万ドルの在来通貨の大半が退蔵されていて、ほとんど流通していない。これは現地住民が南発券よりも在来通貨を信用しているからで、なぜそうなるかといえば、南発券は日本だけがその信用を保証しているのに対して、在来通貨は日本とイギリスと両方が信用を保証しているので、それでより安全な貨幣として退蔵されているのだ、と推測しています。

　樋口氏が日本が在来通貨に保証を与えていると言っているのは、「作戦開始当初軍は「現地通貨は軍票と等価なり」との布告を発し、この布告は現在に至る迄引き続き有効なるを以て、、現地通貨は言わば日本によりて南発券と同様の信用を与えられて居ることとなるからである」と説明されています。

　つまり、昭和１８年１２月まで、日本軍は「現地通貨と軍票の等価交換」の布告を維持していたことがこれからわかります。また、現地住民が軍票よりも現地通貨をより価値のあるものと考え、退蔵していたこともこれからわかります。現地通貨は軍票に比べて価値が下落したから、流通しなくなったのではなくて、その逆であると、当時の軍政担当者が認識していたのです。

　この状態を前にして、筆者の樋口氏は、この論文で「在来通貨の強制回収を主張」したのでした。このことは、それまで「強制回収」などされていなかったことを逆に示しています。

　もちろん、この樋口氏の提言がいれられて、強制回収がおこなわれたわけではありません。岩武氏（この方ご自身若いときに軍政要員として現地で南方軍政業務に従事されていました）は、強制回収はかりにやったとしても、きわめて困難で、在来通貨の無効宣言を出しても、ほとんど効果はなかったにちがいないと、記しています。

　以上のことから、現在の研究ではＡが行われなかったと結論してもいいといえます。またＢについても、上にあげた樋口氏の論文からも、交換レートの下落が生じていなかったことがわかりますが、それをさらに裏書きする記述が他の文献にもみられます。しかし、長くなったので、残りは次回といたします。