談話室

 

　現在、次の２点を調査中です。

１．日本軍は南方（とくにビルマ）において現地通貨の回収をおこなったのか。

２．軍票および南発券と現地通貨との間に等価でない交換レートが設定され、そのレートはだんだんと現地通貨に不利になっていたのか。

調査結果がわかり次第、報告します。

また、ビルマ中央銀行（正しくはビルマ国立銀行でした）についてのおたずねは、今てもとに資料がないので、明日お答えします。

　とりあえず、以下の点だけ反論しておきます。

資料のインフレになったという箇所の単位が「ドル」だからです。これでは、軍票（ドル表示）との交換レートか元現地通貨（ドル表示）との交換レートかわかりませんよね？

さて、問題の箇所はここです。

「特に米は開戦時、60キロが５ドルだったのが、45年６月には5000ドルと一千倍にもなっている。」

　この「ドル」が軍票ドルか現地通貨ドルかあいまいな書き方だとlunakkoさんは仰いますが、もちろん開戦時の「ドル」は現地通貨の「ドル（海峡ドル）」で、45年６月のそれは「軍票ドル」でしょう。

　もっとも、lunakkoさんの想定とちがって、現地通貨ドルと軍票ドルとがずっと等価であり続けば、45年６月の「ドル」は「軍票ドル」でもあり、現地通貨ドルでもあり、どちらでもまちがいでないことになります。

　さていま、lunakkoさんの想定どおりに、現地通貨ドルと軍票ドルとは等価ではなく、現地通貨ドルは軍票ドルに対して減価しており、軍票ドルとの競争に敗北して、ほとんど流通していないと仮定しましょう。

　その仮定のもとで、lunakkoさんの解釈どおりに、45年６月の「ドル」は現地通貨の「ドル」だとします。そうすると、シンガポールでは45年６月になっても、まだ米価を表示するのに、軍票ドルではなくて、わざわざ減価している現地通貨ドルを単位に使っていたことになります。

　これは、減価した現地通貨ドルは軍票ドルに駆逐されたというlunakkoさんの想定に矛盾します。

　つまり、45年６月の「ドル」を現地通貨ドルだとする解釈と、現地通貨ドルは減価して軍票ドルによって駆逐されたという想定とは、相容れない結果がみちびかれます。ということは、lunakkoさんの議論が、矛盾を含んだ背理だということを意味します。

　次に、この部分ですが、

南発券のところは「円」表示。インフレの例としてあげた米は、「ドル」表示です。

おわかりですか？これは、元現地通貨の「ドル」の価値が減少したという意味なのです。

もし、南発券の乱発で「円」がインフレになったのならば、

「60キロが５円だったのが、45年６月には5000円と一千倍にもなっている。」

とかかれるはずです。

　南発券の発行高が円表示になっているのは、南発券は地域によって表示がちがうからです。マレー・シンガポールではドル、ジャワではグルデンまたはルピア、フィリピンではペソ、ビルマではルピーです。だから、南発券の発行高は、Aドル、Bルピア、Cペソ、Dルピアとすべきでしょうが、日本側はいずれについても１通貨単位＝１円とレートを設定していましたから、A+B+C+D＝X円と表現したのです。というか、南方での南発券の発行高を合計したものを表示するには、円以外ではできないから、円で表示するのは当然のことです。

　それが特定の地域、たとえばシンガポールに限定した物価の話となれば、そこでの南方券は、額面に表示されている「ドル」で数えることになります。どこにもおかしな点はありません。日本軍は、南方では意識的に外貨表示の軍票を使用しました。だから（軍の内部経済をのぞいて）、現地の物価が「円」で表示されることなどありえないのです。

>現地通貨回収の際の交換レートがだんだんと現地通貨に不利になっていたことを示す資料

私の示した資料「南方経済対策要綱」に

(ロ)　軍票ハ現地通貨ト等価ニ通用セシム之ガ為強行措置ヲ講ズ

とあります。

日本軍占領地で、敵国の現地通貨の価値が不利になるのはあたりまえでは？。

　あたりまえではありません。そこに書いてあるように、日本軍は「軍票は現地通貨と等価」としたのです。これは逆に「現地通貨は軍票と等価」ということを意味します。

先生は、私の示した資料「南方経済対策要綱」の全文を読まれましたか？

　もちろん読みましたよ。そして読んでみた結果、どこにもlunakkoさんが主張されているような、「軍票による現地通貨の回収」とか「現地通貨と軍票を不等価とする」といったことが書かれていないことを確認できたのです。

(イ)　現地発券制度ヲ可及的速ニ把握スルコトニ努メ之ト軍票制度トノ機能ヲ調整シ逐次統一ニ進ム右ニ伴ヒ現地通貨ニ依リ既発軍票ヲ回収セシムル

これは日本の大東亜共栄圏思想に基づき、将来現地を独立国として成立させるつもりであった事を裏付ける内容です。

日本の支援の元、植民地支配にあった現地を開放、新たな経済圏を築き上げ、その後独立国と成した暁には、

現地政府による正式な貨幣が発行されるであろう。ということです。

つまり、まったく矛盾するものではありません。

　よく目をあけて資料原文を読んでください。「現地通貨ニ依リ既発軍票ヲ回収セシムル」とありますね。同じ文書で「現地通貨」が使われているところをあげましょう。

１．能フ限リ速ニ現地通貨ノ利用ニ努ムルトスルモ

２．軍票ヲ使用シ軍票ハ各地域別現地通貨標表示ト為ス

３．軍票ハ現地通貨ト等価ニ通用セシム之ガ為強行措置ヲ講ズ

４．差当リ軍票ガ現地通貨ト等価ニテ流通スルヲ促進スル為

これからわかるように、この文書における「現地通貨」とは、占領当初において現に流通していた現地の通貨のことです。決して「独立後に現地政府によって発行される正式な貨幣」などではありません。lunakkoさんのいう「適性通貨」がこの文書での「現地通貨」です。

　その「現地通貨」で「現地通貨ニ依リ既発軍票ヲ回収セシムル」としているのですから、明らかにこの文書の方針は、lunakkoさんの主張と矛盾します。

　ところで、lunakkoさんは前のメッセージで、上記閣議決定の

(ロ)　予算上軍票ト日円トハ差当リ比率一対一トスルモ現地物価ノ実状ニ応ジ予算ノ編成上並ニ経理上考慮ヲ払フト共ニ予算ノ実行ニ付各地域別区分計画ニ努メ諸般ノ施策ニ齟齬ナカラシム

この部分を、軍票による現地通貨の回収と不等価交換がおこなわれたことを示す証拠だと提示されました。

　それに対して私は、これは軍票と日本円の交換比率に関する規定であって、軍票と現地通貨の交換比率に関するものではないと、反論しました。

　今回のlunakkoさんの反論では、この点についてとくにふれられていないのですが、それは私の批判が正当だとお認めになったとみてよいということですね。