裁判から見えてくるもの

 

nagaikazu様。御無沙汰しております。その節は御迷惑をお掛けしました。

ただ、同じような問題は、すでに政府調査の結果が公表され、河野談話が発表された時点で、政府筋も含めて、当時元慰安婦の補償問題に関心と関係をもった方々の間で意識されていたように思えます。

nagaikazu様には釈迦に説法とは存じますがあえて補足させて頂きますと特に「女性基金」の呼びかけ人のお一人でおられる大沼教授の考え方がapeman様の御意見と近いように思われます。大沼教授は

日本では国会議員が閣僚になって大東亜戦争は侵略ではなかったとか、植民地支配を肯定するような暴言を吐いては、辞任を繰り返している。これは、政府の問題というだけでなく、そういう議員を選ぶ国民の問題なのではないか。政府だけでなく、国民も侵略戦争や植民地支配の償いの気持ちを表し、国民と政府がともに醵金をする大規模な基金を作るべきだ

とか

日本でも韓国でも「公」は官が独占していて国民は単なる民でしかない国民がNGOやマスコミをとして公共的責任を果たす、ということがなかなか理解してもらえない（「慰安婦」問題とアジア女性基金 より）

という趣旨の発言をされていますよね。

しかし河野談話を無茶苦茶な論法で葬り去ろうとか、証言者を端から嘘吐きのごとく扱う政治家グループが一定の影響力を保持している現状を見て、被害者の方々がNGOやマスコミを通じて謝罪があったからと言って「それが国家を代表した謝罪である」として納得するのかどうか、やはり難しい部分があるのは否めないと思います。結局はそういう国内状況が挺対協を始めとする被害者団体の態度を硬化させ続けているわけでしょう。自民党も結局「NGOはしょせんNGOだから国家が謝罪したことにならない」ということで協力をしたわけですし。

政治では問題の解決の落としどころとしてよく「名を捨てて実をとる（或いはその逆）」という手法が好んで使われますが、こういう倫理的次元の絡んだ問題ではそれが往々にして「欺瞞的」ととられて上手く機能しないので、本当に難しいという気がします。