裁判から見えてくるもの

 

すでに自分のブログでも書いたことと重なりますが、最高裁の判断の法的妥当性についての検討はいったん脇においた上での私見をば述べさせていただきます。

原告の勝訴を望む気持ちはもちろんありましたが、最高裁に期待をかけねばならなかった時点で「個人補償をすべき」と考える人間は敗北していたのではないでしょうか。ドイツの個人補償も基本的には「法的に賠償義務を負うから」という理由で行なわれたわけではありませんでした。これを「法的義務があるという確認を回避して、とりあえず補償を行なった」と評価することもできるのでしょうが、逆に言えば「法的義務の有無とは別に、補償を行なうことを政治的に決断した」と評価することもできます。司法によって個人補償が実現するということは、言い換えれば多数派を占める「無関心派＋反対派」を押さえて補償が行なわれるということであり、それは日本の司法にとっては輝かしい実績足り得ても、補償を受ける被害者にとっては心から満足のゆくものでありえたのだろうか？　とと言うこともできるのではないでしょうか。

この判決によって、少なくとも中国の被害者に対しては日本は個人補償義務を負わないということが（国内的には）確定したわけです。むしろこれをテコとして、私たちは「義務」によらない補償を実現すべく行動することを考えるべきではないか、と思います。