裁判から見えてくるもの

 

　原告の方々の無念はさぞやと思いますが、ebizohさんと野原さんnomore21さんの議論との関係でいえば、最高裁は、ebizohさんのいう事件当時の法理であった、「明治憲法下の「国家無答責（国は不法行為の賠償責任を負わない）」の法理」によって棄却した第１審の判断を採用しなかったことになります。

　そして第２審と同様に、事件当時には存在もしていなかったが、現在の日本政府を拘束している国際条約や協定（第２審では日華平和条約（５２年）、今回は日中共同声明（７２年）を根拠に、個人請求権を否定し、それぞれ請求を棄却したのでした。

　これはどう解釈すればよいのでしょうか。私は法学にうといので何ともいえませんが、高裁および最高裁は、この事件について、「国家無答責の法理」は適用できないと判断したということでしょうか。もしも、適用できないと判断したとの推測が正しいのであれば、彼らがそう判断した法学上の根拠は何なのでしょうか。